銀行の政治献金なんて冗談じゃないですよね
今日の朝日新聞の社説「預金者よりも自民党か」に同感です。98年以降、銀行には巨額の公的資金、すなわち国民の税金を投入しました。さらに銀行はゼロ金利政策で国民の富を収奪し続けてきました。その結果巨額の利益を上げるまでになり、余ったお金はサラ金業者に回し、貧乏人を苦しめています。しかも、法人税も免除されています。
安倍総理は銀行からの政治献金の受け取りを自粛すべきと発言しましたが、当然ですね。もし、政治献金を受け取れば、国民の支持はさらに下がると思います。そもそも、政党助成金を受けながら、そのうえに企業から政治献金を受けることが間違っています。何のための政党助成金なのか、これでは巨額の税金を政党に出す意味がありません。
結局、お金のある企業が政治を動かすことになります。今は企業献金によって政策がきまっていると思います。企業から政治献金をもらっている政党は退場して欲しいです。僕のような貧乏人は、選挙のときに1票を投じるだけですが、国民が少し考えて投票すれば、政官財の癒着に終止符を打てると思います。来年の参議院選、横暴な与党に一撃を加えたいものです。
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