2007年6月 1日 (金)

自民党長期政権こそ問題である。

年金問題に加え松岡前農相の自殺 と安倍政権にとっては大打撃でしょうね。年金問題は安倍政権の責任と言うより、自民党長期政権のツケだと思います。結局、政官の癒着や甘えがこのような事態を招いたのだと思います。安倍総理が抜本的な改革を訴えても、本当の改革は望めません。問題は社会保険庁だけではないと思います。

夕方、僕の住む由布市から久住高原に抜ける広域農道を車で走りました。人家もない自然豊かな高原を、新しく立派な道路がつくられていました。快適に車を走らせ、周囲の景色のすばらしさに気持ちよいドライブでした。しかし、車を走らせた30分近くの間、峠に一台の車が止まっていたほかは、他の車を見ませんでした。以前にも2度ほど自転車でこの道を走りましたが、すれ違った車は数台でした。山を削りトンネルを掘って、大変なお金を遣ってつくられた道路ですが、ほとんど利用されていないのが現実のようです。こんな無駄な道路をいまだに造っているのに驚きました。しかも、峠には記念碑まで建てられていました。このような無駄こそが自民党長期政権のツケだと思います。

夏の参議院選で自民党長期政権に終止符を打たなければ、抜本的改革などできるはずもありません。安倍政権は国民の人気取りのためにあらゆる手段を使ってくるでしょう。しかし、政権交代以外にこの危機を回避することはできないと思います。

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2007年5月21日 (月)

集団的自衛権なんて右から見ても左から見ても認められるわけないでしょう。

こんな馬鹿な首相を持った国民は不幸ですね。集団的自衛権の行使なんて、憲法を右から見ても左から見ても、さらに斜めから見ても許されるわけないじゃないですか。僕の国語力なんてこのブログを見れば一目瞭然ですが、この僕でさえ集団的自衛権が憲法に違反していることくらい分かります。歴代自民党政権も集団的自衛権は違憲と判断してきました。このことは軽くはありません。解釈憲法で憲法をないがしろにしてきた自民党政権ですが、さすがに憲法の理念とまったく相容れない集団的自衛権という所まで踏み込むことは躊躇しました。こんなにあせって集団的自衛権を認めさせようという裏には、アメリカの圧力があると思います。戦後60年も国民が築き上げた理念を、馬鹿で浅はかな安倍晋三がアメリカの一部の権力に売り渡そうとしています。

最初にこんな馬鹿な首相を持った国民は不幸といいましたが、もし夏の参議員選で安倍政権を支える与党を勝利させるようでは、国民も自業自得といわざるをえないと思います。よく考えましょう。

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2007年5月15日 (火)

中村哲さんの講演会に行きました。

大分大学で開催されたペシャワール会の中村哲代表の講演会に参加しました。アフガニスタンは日本の戦国時代と同じ状況で、日本のように中央集権の国家としての体をなしていないそうです。国のほとんどは山岳地帯でそれぞれの部族が点々と山間で暮らしているそうです。国民は自給自足的農業で暮らしており、その農業が近年の干ばつで壊滅的打撃を受けています。中村さん達は医療活動と共に、住民のために井戸を掘り、灌漑の水路を造っています。ほとんど、人海戦術で日本の伝統的な土木技術である蛇籠(金網に石を詰めて構造物とする方法)が大変役に立つそうです。この干ばつは山岳地帯の雪が年々少なくなっているのが原因のようですが、それも地球温暖化の影響ではないかと中村さんは話していました。アフガニスタンといえば9・11の後、オサマビンラディンを支援しているという理由で、アメリカが空爆をしました。当時、干ばつでアフガニスタンでは食糧不足で大変な状況だったそうです。そんなアフガニスタン国民の頭上に大量の爆弾を浴びせた事に激しい憤りを感じたそうです。また、日本で空爆の様子がテレビゲームのようにテレビに映し出されていた事について、今でも思い出すだけで憤りを禁じ得ない様子でした。

中村さんがアフガニスタンで活動を始めて20年以上になりますが、その間日本人に対するアフガニスタン人の印象は大変友好的だったそうです。ところが最近その友好的感情は180度変化したそうです。日本人は強い者に対してはペコペコとご機嫌を取り、弱い者には冷たいという印象を持つようになったと言うことです。これと同じ事はかつてイラクで活動していたフォトジャーナリストの豊田直巳さんからも聞きました。日本に来るイラクのマリキ首相やアフガニスタンのカルザイ大統領は日本の協力に感謝するというコメントを出していますが、実際の国民の感情は中村哲さんや豊田直巳さんの言うとおりであると思います。中村さん達が必死で住民の命を救おうとしても、一方で無差別の爆撃によって罪のない住民を殺戮するアメリカを日本政府が応援しているにですから、やりきれません。

中村さんのような行動をとれる日本人はほんの一握りです。僕も何にもできませんが、せめて平和憲法を守るために頑張らねばと思いました。日本人が彼らに銃を向けるような事態は絶対に許す事はできません。

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2007年5月14日 (月)

落ち込んではいられない。

国民投票法が参議院で可決、イラク支援法の延長が特別委員会で可決、安倍政権の支持率が50%にアップ(NHK調査)。集団的自衛権の意味を知らない及びあまり知らないが57%。いったいこの国はどうなっているでしょう。こんな国民の意識では権力者はやりたい放題じゃないですか。もちろん諦めない気持ちは持っていますが、落ち込んでいることは事実です。しかし、最短でも3年間は憲法改正の発議はできないそうです。明日から、真剣に憲法9条を護るために何ができるか、何をなすべきか考えます。落ち込んではいられません。

戦争の嫌いな皆さん、自分のできる行動を明日から始めましょう。

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2007年5月11日 (金)

国民投票法案、参議院憲法調査特別委員会で採択

国民投票法案が参議院憲法調査特別委員会で採択されました。昨日の社民党の保坂展人議員のブログで自民党と民主党で今日の採決の合意がなされていたということがでていました。民主党は筋を通すことができない政党ですね。自民党より右よりの議員がたくさんいますから、当然なのかもしれません。

今回の採択された案では、最低投票率など十数項目の付帯決議がついたそうですが、付帯決議をつける事こそ、審議が不十分だったことを示しています。

5月10日朝日新聞の「私の視点」に弁護士の岩月浩二氏が国民投票法案について「広報協議会の中立性困難」という投稿をしています。今の国民投票法案では、憲法改正の広報を担当する広報協議会は、各会派の議席比率で配分されるそうです。憲法改正の発議自体が国会の3分の2の賛成が必要なのですから広報協議会のメンバーは改正賛成派が多数を占めることになります。これでは世論を改憲に導く事になる懸念があります。今の憲法論議を見ても、9条に関して国会と国民の意識が大きく食い違っていることは、各種の世論調査で明らかです。改憲派が広報協議会の多数を占めれば、世論を改憲の方向に導こうとするでしょう。これは大変危険な事です。

付帯決議の内容は分かりませんが、今からでも遅くない国民投票法案についておおいに議論を高めるべきです。なにしろ、憲法は権力を国民が縛るための法律であり、国民主権を補償する法律ですから、憲法改訂のための国民投票法も僕たち国民の意思を反映させましょう。

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2007年5月 8日 (火)

フランスの大統領選挙、うらやましい投票率、ところで日本はどうなっているの?

フランスの大統領選は右派のサルコジが当選しました。僕的にはロワイヤルに勝ってほしかったのですが、フランス国民の判断ですから僕がとやかく言うことではありません。それにしても、投票率が80%を超えるなんてうらやましい限りです。しかも、サルコジ候補とロワイヤル候補の政策の違いは明らかであり、国民もどちらを選ぶか選択肢が明らかになっていると感じました。一方日本の選挙は相変わらず低投票率で、しかも自民党と野党第1党の民主党の政策の違いが明確ではありません。この責任は主に民主党にあると思います。与党との政策の違いを国民に十分説明していないと思います。というより、説明できない状況にあるのでしょう。民主党の議員の中には、極右といって良い議員がいます。自民党が2世議員で満席なので、民主党から立候補したような議員がいます。これでは、自民党との違いを明らかにすることは無理ですね。

反自民の意思を持った国民は少なくないと思います。ただ、その受け皿がないのが、今の日本の現状だと思います。しかし、フランスのように80%以上の投票率があれば、間違いなく日本は変わります。受け皿がないことより先に、みんなが選挙にいくことが必要です。夏の参議委員選、注目して必ず選挙に行きましょう。

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2007年5月 7日 (月)

通販生活「これからの自衛隊どうあるべきか5人の視点」

「通販生活」夏号の特集「これからの自衛隊はどうあるべきか、5人の視点」を興味深く読みました。伊勢崎賢治さん(東京外国語大学大学院教授)、岡崎久彦さん(岡崎研究所)、加賀乙彦さん(作家)、長谷川三千子さん(埼玉大学教養学部教授)、山田朗さん(明治大学文学部教授)各氏が自衛隊や憲法9条に関する意見を述べています。それぞれの意見については、共感できる意見や全く共感できない意見がありますが、この場でコメントするつもりはありません。

今回、通販生活の企画のすばらしさに敬意を表します。今、改憲や集団自衛権の是非など、戦後60年の平和主義が大きく変わろうとしています。ともすれば、護憲派と改憲派のせめぎ合いとして憲法問題が論じられていますが、自衛隊や憲法9条はどうあるべきかという問題について、多様な意見があることを改めて考えさせられました。

いろんな意見や考えがあり国民が十分考え議論する事が大切です。安倍総理のように改憲を急ぐことは、日本の進路を誤った方向に導く事になると思います。改憲すべきかどうか分からない人は、改憲に反対するべきです。じっくり考え議論して納得してからでも遅くはありません。

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2007年5月 6日 (日)

ブッシュ大統領の支持率28%、当然でしょう!

ついにブッシュ大統領への支持率が28%まで落ち込みました。ブッシュ大統領のイラク政策がアメリカでも批判にさらされています。もはや世界中でアメリカのイラク攻撃が間違いだったという認識が大多数になっています。英国のブレア首相の退陣も決まりました。それにもかかわらず、安倍首相は相変わらずアメリカのイラク攻撃は正しかったと言い続けています。今までブッシュ大統領を支持してきたのですから、今更間違っていたとは言えないのでしょうが、時間が経つにつれてますますアメリカのイラク政策の間違いが明らかになっています。

イラク戦争の評価は重大な問題です。大変な数の犠牲者を出し、いまだに犠牲者が増えています。その重大なイラク戦争について間違った認識を持ち、世界の常識に反する発言を繰り返す安倍首相は一日も早く退陣させるべきです。安倍政権の支持率が40%台なんて信じられません。

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2007年5月 4日 (金)

昨日は憲法記念日

Dscn1121 憲法記念日の昨日、大分では、社民党・共産党・平和運動センター・青年法律家協会・日本科学者会議・平和憲法守る会が主催する憲法集会が開かれました。このように護憲政党や護憲団体が一緒になって憲法集会を毎年開催している県は他にないそうです。

講師は一橋大学名誉教授の杉原康雄先生でした。僕は仕事で遅れて、半分しか聞けませんでした。印象に残ったのは、日本国憲法は国際的に見て非常に高い評価を受けており、未来志向の憲法であるという言葉でした。改憲派の人たちは憲法は施行後60年が経っており、現状に合わないと主張しますが、どこが現状に合わないのか納得いく説明を聞いたことがありません。改憲派は北朝鮮の脅威を改憲の根拠のように言いますが、今の北朝鮮の国力で戦争を仕掛け事など不可能なことは専門家でなくても分かることです。

理由もないのに憲法9条を変えて、戦争のできる国を目指す理由は、やっぱりアメリカの要求ではないかと思います。アメリカはイラク戦争で巨額の軍事費を支払っています。これ以上の負担は財政破綻につながります。財政面だけでなく、戦死者が増えれば反対運動が国内で盛り上がります。そこで、日本憲法を改悪して、日本人も戦闘に参加させたいのだと思います。

日本人の中にもアメリカと一緒になって戦争のできる国になった方が都合の良いと思っている勢力がいるのでしょう。今日の新聞によると、久間防衛大臣が武器輸出3原則を見直すべきだと発言したそうです。武器輸出を認めて儲かるのは誰でしょうか。三菱重工業をはじめとする軍事産業(鉄鋼、電気、などの大手企業)です。戦争することで直接的、間接的に儲かる企業がいます。安倍総理らは国民の命を守るために、憲法を変えるなどと寝ぼけた事を言っていますが、本当は国民の命を犠牲にして一部の人たちのための戦争利権を確保したいための改憲です。

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2007年5月 1日 (火)

立ち上がれ!底辺で働く人々

4月30日、フリターや派遣労働者などが、東京や大阪でデモ行進したという記事がでていました。まだ、参加者は数百人だったようですが、期待したいと思います。労働組合の組織率が下がり続けているそうです。大労組は自分たちの労働条件向上には熱心ですが、社会問題に対しては非常に冷淡だったと思います。自分たちの給料が上がるのであれば、会社に全面的に協力する。リストラさえ容認してしまう労働組合って、誰のためにあるのでしょう。結局恵まれた自分たちの立場を守ることが何より重要なのでしょう。

フリターの労働組合がどれほど広がるのか、そして実効ある要求を掲げることができるのか、まだまだ無に等しいですが、閉塞した社会に針の穴でも良いので風穴を開けてほしいと思います。フリターや派遣労働者だけでなく、格差社会の底辺で生きる人々が共に闘える運動に育ってほしいと思います。

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