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2007年5月11日 (金)

国民投票法案、参議院憲法調査特別委員会で採択

国民投票法案が参議院憲法調査特別委員会で採択されました。昨日の社民党の保坂展人議員のブログで自民党と民主党で今日の採決の合意がなされていたということがでていました。民主党は筋を通すことができない政党ですね。自民党より右よりの議員がたくさんいますから、当然なのかもしれません。

今回の採択された案では、最低投票率など十数項目の付帯決議がついたそうですが、付帯決議をつける事こそ、審議が不十分だったことを示しています。

5月10日朝日新聞の「私の視点」に弁護士の岩月浩二氏が国民投票法案について「広報協議会の中立性困難」という投稿をしています。今の国民投票法案では、憲法改正の広報を担当する広報協議会は、各会派の議席比率で配分されるそうです。憲法改正の発議自体が国会の3分の2の賛成が必要なのですから広報協議会のメンバーは改正賛成派が多数を占めることになります。これでは世論を改憲に導く事になる懸念があります。今の憲法論議を見ても、9条に関して国会と国民の意識が大きく食い違っていることは、各種の世論調査で明らかです。改憲派が広報協議会の多数を占めれば、世論を改憲の方向に導こうとするでしょう。これは大変危険な事です。

付帯決議の内容は分かりませんが、今からでも遅くない国民投票法案についておおいに議論を高めるべきです。なにしろ、憲法は権力を国民が縛るための法律であり、国民主権を補償する法律ですから、憲法改訂のための国民投票法も僕たち国民の意思を反映させましょう。

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