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2007年4月27日 (金)

強制連行、従軍慰安婦裁判

最高裁判所で中国人の原告が訴えていた強制連行、従軍慰安婦の判決が出ました。どちらも原告の被害の事実は認めながら、1972年の日中共同声明において合意された戦後補償の放棄を理由に国や企業の賠償を認めない判決です。日中共同声明では国家間の補償は放棄していますが、個人補償までは放棄していないと中国側は解釈しているようです。

以前から中国人強制連行裁判を支援する会に入っています。何の罪もない中国人が強制的に連れてこられ、信じられないような過酷な労働条件で命を落としたり、拷問を受けて心身に大きな傷を負った人たちが、日本や企業に謝罪と賠償を求めるのは当然の行為でしょう。国と国が合意したから(実際は中国と日本の言い分は食い違っている)といって、被害者にとっては何の意味もありません。強制連行によって莫大な利益を上げた企業やそれを進めた国の責任が問われないなんて、道理が通りません。

原告のために、謝罪や補償がなされることは当然ですが、僕たち日本人にとっても、この判決は許し難い判決です。安倍総理をはじめとする改憲派の議員たちは、共通した歴史認識があると思います。それは、過去の戦争責任を基本的に認めない態度です。過去に日本がアジア諸国にいかに酷いことをしたかと言うことを、しっかり引き継いで行かなければ、再び戦争のできる国へと転がっていくでしょう。安倍総理をはじめとする改憲派の議員たちは戦争しても、戦場に行くことはありません。戦争に行って殺したり殺されたりするのは国民です。その戦争で利益を上げるのは、企業や国の権力者です。戦争して被害を受けた個人に補償していたら、莫大な補償金が必要になるので戦争できなくなると思っているのではないでしょうか。

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