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2007年4月29日 (日)

昭和の日

今日は「昭和の日」ですね。去年まで「みどりの日」でした。なぜ名前が変わったのでしょう。実は何年にもわたって、「昭和の日」推進議員連盟が働きかけてきた結果です。昭和の日はもともと昭和天皇の誕生日です。法律では「昭和の日」の目的を、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」となっていますが、推進母体の「昭和の日」推進ネットワークは「昭和天皇のお人柄をしたい・・・・、昭和天皇を偲び・・・」と、昭和天皇の賛美が本当の狙いです。

「みどりの日」が「昭和の日」に変わっても好いじゃないと思う人も多いでしょう。しかし、昭和の日を推進してきた右よりの人たちは昭和天皇の戦争責任をうやむやにし、先の戦争を肯定するためのひとつの手段として「昭和の日」を利用していると思います。今、憲法を改悪して戦争のできる国を推進している勢力こそ「昭和の日」推進議員連盟の議員たちです。

ということで、今日は大分市の中心部で「昭和の日」に抗議するビラ配りをしました。

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2007年4月27日 (金)

強制連行、従軍慰安婦裁判

最高裁判所で中国人の原告が訴えていた強制連行、従軍慰安婦の判決が出ました。どちらも原告の被害の事実は認めながら、1972年の日中共同声明において合意された戦後補償の放棄を理由に国や企業の賠償を認めない判決です。日中共同声明では国家間の補償は放棄していますが、個人補償までは放棄していないと中国側は解釈しているようです。

以前から中国人強制連行裁判を支援する会に入っています。何の罪もない中国人が強制的に連れてこられ、信じられないような過酷な労働条件で命を落としたり、拷問を受けて心身に大きな傷を負った人たちが、日本や企業に謝罪と賠償を求めるのは当然の行為でしょう。国と国が合意したから(実際は中国と日本の言い分は食い違っている)といって、被害者にとっては何の意味もありません。強制連行によって莫大な利益を上げた企業やそれを進めた国の責任が問われないなんて、道理が通りません。

原告のために、謝罪や補償がなされることは当然ですが、僕たち日本人にとっても、この判決は許し難い判決です。安倍総理をはじめとする改憲派の議員たちは、共通した歴史認識があると思います。それは、過去の戦争責任を基本的に認めない態度です。過去に日本がアジア諸国にいかに酷いことをしたかと言うことを、しっかり引き継いで行かなければ、再び戦争のできる国へと転がっていくでしょう。安倍総理をはじめとする改憲派の議員たちは戦争しても、戦場に行くことはありません。戦争に行って殺したり殺されたりするのは国民です。その戦争で利益を上げるのは、企業や国の権力者です。戦争して被害を受けた個人に補償していたら、莫大な補償金が必要になるので戦争できなくなると思っているのではないでしょうか。

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2007年4月24日 (火)

売国奴は誰

僕は日本に南京大虐殺記念館や従軍慰安婦記念館を造るべきだと思っています。被害の象徴として原爆記念館があるように、加害の歴史も残すべきです。ドイツではアウシェビッツノ強制収容所などを記念館として残しているそうです。日本はアジア諸国に対して加害者としての謝罪や補償が足りないと思います。こんな事を言うと今の日本では売国奴と言われそうです。しかし、僕は加害の歴史をきちんと残すことこそ、愛国者の責務だと思います。安倍総理などが中心で活動している日本会議などのメンバーは自分のことを愛国者と自負しているようですが、彼らこそ売国奴です。

彼らは憲法を「改正」してアメリカの世界戦略の手先になって、日本の若者を戦場に送り込もうとしています。過去の歴史をきちんと検証して二度と戦争の犠牲者を出さないために、過去の歴史を後の世代に残すことこそ愛国者の使命です。

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2007年4月23日 (月)

安倍総理は僕たちの命までアメリカにささげるつもりのようです。

安倍総理は、集団自衛権に関する有識者会議を設置して集団的自衛権に対する見解を出すそうです。見解と言っても結論はすでに出ています。すなわち、集団的自衛権は現憲法でも認められているという結論です。アメリカが憲法改正までは待てないとせっついているのでしょう。アメリカの忠実なしもべの安倍総理としては国民の意見などどうでもよいのです。

有識者会議などちゃんちゃらおかしいですよね。どうせ、アメリカと一緒になって戦争したくて仕方ないアホの集まりですから。今日のニュースでは安倍総理は従来の政府見解(集団的自衛権は憲法違反)の見直しを含めて検討してほしいと発言しています。憲法を守るべき総理大臣が憲法改正を公言し、さらに明らかに憲法違反の集団的自衛権を容認する発言をするなんて、国民よもっと怒れ!と言いたいです。小泉総理は日本の財産をアメリカに売り渡しましたが、安倍総理は日本人の命までアメリカに捧げるつもりのようです。日本人はお人好しです。そんな安倍総理を支持している人が半数近くいるのですから。

政府、集団的自衛権で有識者会議設置へ

.  政府は5日、憲法が禁止しているとされる集団的自衛権の行使に関し、個別事例に即して研究・検討する有識者会議を今月中に設置する方針を決めた。来月に初会合を開き、集団的自衛権の行使に当たる行為とそうではない行為との整理に着手し、今年秋をめどに研究結果を取りまとめる方針。これにより、日本の国際的な活動の幅を実質的に広げることで、日米同盟の双務性を高め、日米関係の信頼と連携の強化につなげたい考えだ。

 有識者会議のメンバーは柳井俊二前駐米大使を座長とし、北岡伸一東大教授、岡崎久彦元駐タイ大使、佐藤謙元防衛事務次官ら10人余りの起用が検討されている。

 集団的自衛権は現行の政府見解で「権利は保有しているが行使は許されない」とされる。米軍は日米安全保障条約によって集団的自衛権を行使して日本を守るが、日本の自衛隊は米国や米軍が攻撃されても行動できない仕組みになっている。

 このため、安倍晋三首相はこれまでも「個別具体的な事例に則して憲法が禁じている集団的自衛権にあたるのか、海外での武力行使にあたるのか研究する」と表明。3月のインタビューでは、集団的自衛権の研究について「国民の生命と財産にかかわることだ。(研究に)そんなに長い時間をかけるべきではない」と述べ、早急に結論を出す考えを示していた。

 具体的には、(1)米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをMD(ミサイル防衛)によって迎撃できるか(2)公海上で自衛隊と米軍の艦船が並走している最中に米国艦船が攻撃された場合、自衛隊は撤収しなければならないのか-などが研究課題となる見通し。海外での国連平和維持活動(PKO)中に一緒に作業する外国部隊が攻撃された際、救出できるかも議論されるとみられる。

 ただ、自民党内には「集団的自衛権は行使できないとする政府解釈自体を見直すべきだ」(防衛庁長官経験者)との指摘もある。

(2007/04/05 10:46)sankeiwebより

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2007年4月22日 (日)

鶏がテンにやられました。

Dscn1094 2~3日続けて鶏がテンにやられました。朝、餌をやりに鶏舎に行くと頭なしの鶏の死体が転がっていました。テンは未明に来たと思われます。姿は見ていません。なぜテンと分かったか不思議に思うかもしれませんが、20年近く鶏飼いをしていれば、いろんな動物から襲われて、それぞれに殺し方に特徴(?)があり、何に襲われたか大体検討がつきます。イタチは首の所から血を吸うと言われています。従って見た目には傷口がありません。しかし、時々頭をかじっている時があります。テンは必ず頭をかみ切っています。梁の上に頭が残っていることもあります。しかも、几帳面に一日1羽しか襲いません。そして、毎日来ます。イタチは一日で何羽か襲います。テンはイタチより一回りか二回り大きく、滅多に見つけることはできません。僕は一度だけ夜中に鶏舎を見張っていて見つけました。イタチよりアナグマやアライグマみたいな感じを受けました。おそらく彼らの仲間ではないかと思います。

狐はどう猛です。もし鶏舎を破られれば相当の被害があると思われます。完全に鶏舎の中に入られた事はありませんが、外から鶏を引きずり出して持って行かれたことはあります。2度ほど捕獲しましたが、さすがに狐は殺す気にはなれませんでした。イタチは罠にかけて何匹か殺しました。本当は殺してはいけないのでしょうが、仕方ありませんよね。もっとも被害が大きかったのは犬です。数十羽の被害を受けた事が2~3度あります。ペットしてはかわいい犬ですが、野生の本能はどう猛ですね。

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2007年4月21日 (土)

日本人として恥ずかしい安倍首相の発言

安倍首相が従軍慰安婦問題で、前言を翻す発言をしました。訪米を前にアメリカで強まる従軍慰安婦問題への批判をかわすためのポーズとしか思えません。

僕は日本軍による強制はなかったとする安倍首相の発言に憤っていましたが、訪米を前にご主人様に尻尾をふってご機嫌を伺う安倍首相の態度にさらに落胆と、日本人として恥ずかしさでいっぱいです。これ以上、言うことはありませんが、右翼・左翼などのイデオロギーに関係なく今回の安倍首相の恥ずかしい発言は許せないと思いますが、いかがでしょうか。

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪(読売新聞)

 安倍首相は、26日からの訪米に先立ち米ニューズウィーク誌のインタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々に人間として心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と改めて謝罪した。

 さらに、「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀で、日本にもその責任があり、例外ではない」と述べ、慰安婦問題を人権問題と位置づけ、日本の責任を明確に認めた。

 また、「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」と語ったうえ、1993年の河野洋平官房長官談話を継承する考えを重ねて表明した。訪米を前に、米メディアの批判の鎮静化を図ったものだ。

 

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2007年4月19日 (木)

有機農産物のこと

2月に知人からいただいたブルーベリーの苗木に花が咲きました。ホームセンターで買ったブルーベリーは元気がないのですが、今回はピートモスを植え付けの時に根の下に入れたのが良かったのか、苗が元気だったのか分かりませんが元気に花をつけました。自給農業なので農薬は全く使いません。野菜や米は収量はともかく、十分無農薬有機栽培で育ちます。しかし、果樹は難しいですね。柿や栗、梅は大丈夫ですが、琵琶や桃やブドウは虫にやられる事が度々です。果物を無農薬で作っている人もいますが、本当に尊敬します。

有機農業の先進地のヨーロッパでも有機農産物の割合は農作物全体の数%だと思います。有機農産物だけを食べる事ができる人は経済的にかなり恵まれた人です。

多くの消費者が安全な食物を求めていますが、同時に安い食物を求めています。おそらく消費者の多くが有機農産物のことを知らないのだと思います。たとえば有機米と普通の米の値段の差が5割あったとします。なぜ5割も高いのかということは消費者にはわからないと思います。実は除草の手間が大変なのです。梅雨明けの時期、暑さに耐えながらの除草作業は大変です。10日かけて除草が終わってホットしていると、最初に除草したところが、また草だらけです。終わりのない仕事というのはこんなことでしょうか。

   

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2007年4月18日 (水)

農水省関係者よ、まずは親分の不正を何とかしてくれ

個人的なことですが、有機農業関係のNPO法人事務局長をしています。主な事業は農林水産省登録の有機農産物認定機関です。つまり農家や加工業者の有機認定をする第3者機関です。有機JASマークを見たことがありますか?1ヶ月半ほど前に農水省の関係機関である農林水産消費技術センターという所の事務所監査を受けました。その結果は惨憺たるものでした。指摘事項がたくさんありました。こんな事ばらして良いのか分かりませんが、百姓を20年もしてきた僕が事務局長で行政の監査を受けるのですから、こんなものでしょう。それにしても重箱の隅をつつくるような監査には閉口しました。僕はつくづく役人にならずに(なれない)良かったと思いました。来週は指摘事項の回答を作成しなくてはなりません。憂鬱です。

ところで、農林水産省のトップって誰ですか。そうですよね。松岡農相ですよね。僕たちに細かいことまで是正を求めた担当官も農水省の関係者です。僕たちに細かい事を指摘するより、自分の親分の松岡農相の事務所費や 光熱用水費や交際費の明らかな不正を何とかしてほしいものです。

まだ、指摘事項に対する回答が終わっていないのでおとなしくしていますが、最後に少しイヤミを言ってやろうと思います。

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2007年4月17日 (火)

専大北上高校野球部の解散、本当の問題は何か

プロ野球の西武からお金を貰っていた部員がいたことや特待生制度が問題となり専大北上高校の野球部が解散を決めました。特待生制度というのは野球の上手い生徒の入学金や授業料を免除する制度です。特待生制度などどこでもやっていると思うのですが、どうなんでしょうね。朝日新聞は「特待生制度を考えよう」という見出しで社説に取り上げています。

社説は「ドラフト制度をねじ曲げる裏金をプロ球団から貰うのは論外だ。」しかし「特待生制度をすべて悪と決めつけられるだろうか」として、「学校からすれば、勉強やスポーツに秀でた生徒を集めることで独自色を出し、知名度を上げたい。生徒からすれば、勉強の成績や得意な競技で授業料などを免除してもらえれば、家庭の負担が減る。そうしたことを全く否定する事はできまい。」と言います。僕も特待生制度がすべて悪いとは思いません。しかし、今の高校野球は異常だと思います。甲子園に出場することがすべてになっています。それこそ根本の問題ではないでしょうか。

社説ではなぜ高校野球にこんな不祥事(プロ球団からの金銭供与)が起きるのかという根本的な問題が論じられていません。高校野球は甲子園を頂点として高校生のスポーツとしては異常な人気があります。人気があること自体は悪いことではありません。しかし、この異常なフィーバーぶりは、自然の現象ではないと思います。これは朝日新聞やNHKなどのマスコミによって作り上げられた人気という側面が大きいと思います。その結果、子供たちや親や学校も甲子園に出るためなら、何でもありになっています。高校時代からすでにスター選手ができあがっています。生徒も親も学校もスター選手であればプロ球団から金銭供与があっても当然という感覚ではないでしょうか。

問題は朝日新聞やNHKなどの異常な報道にあるのです。地区予選からNHKラジオやテレビで中継したり、新聞も他の高校スポーツに比べはるかに大きな紙面を使って報道する姿勢は改めなくてはなりません。あくまで高校野球も高校生のスポーツの一つなのですから、節度ある報道が必要です。朝日新聞の社説はこのような視点が全くありません。自分たちの責任は棚に上げて、特待生制度に問題をすり替えています。

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2007年4月16日 (月)

代替エネルギーでも問題は解決しない

バイオエタノール燃料の普及で穀物価格が急上昇して、日本の畜産農家や養鶏農家が 困っているという放送がNHKで流れていました。僕も小さいながら養鶏を生業としているので、そのことは実感しています。最近までバイオエタノールやバイオディーゼルの普及は石油に変わる低公害のエネルギーとして大いに進めるべきだと考えていましたが、問題はそうのように単純ではないようです。バイオの燃料に限らず今後石油に変わる様々なエネルギーが開発されると思いますが、どんなに無公害で無限大に供給できそうなエネルギーでも、環境にとって新たな問題が発生すると思います。問題はエネルギー消費を押さえることができるかどうかと言うことでしょう。原発の問題にしても、賛成、反対それぞれに主張はあると思いますが、エネルギーの消費を減らす努力なくしては、どちらの主張も問題解決にはならないと思います。ただし、事故がいつ起きてもおかしくない原発はまず止めることが緊急の課題です。その上で、エネルギー消費を減らす真剣な取り組みが必要です。

以前、中村敦夫さんは経済成長なしの社会を目指し、緑の会議を立ち上げ選挙に臨みましたが、全員落選してしまいました。マクロ的には正しくてもミクロ的には理解が得られなかったからです。確かに非現実的な主張のように思えますが、決して妄言ではありません。経済成長なしでみんながそこそこ豊かに暮らしていける社会はやっぱり必要です。

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2007年4月14日 (土)

「美しい国」の汚い閣僚たち

松岡農相に再び交際費疑惑が浮上しました。4月12日の朝日新聞によると、農相の資金管理団体が97~05年の政治資金収支報告書に「交際費」と記載した8600万円について全く使途を記載していなかったと言うことです。交際費の5万円以上は領収書の添付や支出目的、支出先などの記載が必要ですが、領収書の添付や記載が全くなかったそうです。この件に関して松岡事務所は「こういう件に関しては取材に対してお答えしない」と回答したそうです。

事務所費の次は高熱用水費そして交際費の疑惑と次から次と出てくる疑惑に開いた口が塞がらないとはこのことです。しかも、平然と法や規則に従っていると居直るのですから、返す言葉もありません。しかも任命権者の安倍総理も「問題ない」の一言で、松岡農相を擁護しています。安倍総理は「美しい国」を掲げ、教育再生を重要課題として登場してきましたが、「美しい」どころか腐臭漂う汚い閣僚を登用し、総理直轄の教育再生会議の権力大好き・ごますり委員たちは、子供たちにもっと道徳教育を教えなければならないなどと寝ぼけた答申を出す始末です。まず、道徳心が必要なのは閣僚たちでしょう。

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2007年4月12日 (木)

国民投票法案強行採決

憲法調査特別委員会において国民投票法案が与党の強行採決で可決されました。明日にも衆議院本会議で可決し、参議院に回される予定です。与党の国民投票法案は投票率に最低ラインが決められていないため、たとえば50%の投票率の過半数で憲法改正が成立するとなれば、国民の25%以上の賛成があれば改正が可能になります。また、投票日までの期間も「60日から180日」となっていますが、国の基本法である憲法を変えるのですから最低1年間は周知徹底の期間が必要ではないでしょうか。先月、国民投票法案の問題について講演を聴きに行きましたが、曖昧なところが多く、専門家でも分からないところがあるようです。運用によっては改憲派に有利なる事は間違いないようです。国民投票法案の内容について国民はどれほど理解しているでしょうか。もっともっと時間をかけて議論すべきです。参議院だしっかっりとした議論が行われ、国民も注目しなければなりません。特にマスコミはもっとしっかり報道してほしい。わかりやすく法案の内容を国民に知らせてほしいと思います。

与党の国民投票法案に問題はあるが、憲法でも国民投票を規定しているのだから、国民投票法の制定は当然という意見も多いようです(与党の主張)。しかし、僕が今回の国民投票法案に反対する理由は、本来憲法というのは国民が為政者(権力者)を縛る法律であり、今回のように為政者が憲法改正を声高に叫ぶ状況は非常に危険ということです。新聞によれば過半数の国民が憲法改正に賛成していると報道されていますが、憲法9条の「改正」に関しては70%以上の国民が反対しています。安倍政権の憲法改正の狙いは憲法9条「改正」であることは明らかであり、国民を騙していると言わざるを得ません。このような為政者の意図は当然、国民投票法案の内容も改憲派に有利になっていると言えます。

いよいよ夏の参議院選が大事になってきました。参議院選は憲法問題を最大の争点にすべきです。

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2007年4月10日 (火)

自転車に乗って田舎道を走りました。

最近、自転車に乗って田舎道を走るのが楽しみです。今、山桜が満開です。俳句の世界では春は「山が笑う」と表現するそうですが、何とも絶妙な言い回しですね。しかし、山が笑っているのは一部です。なぜならほとんどの山は杉や檜が植林され濃い緑一色です。所々自然林が残っていてクヌギや樫などのうす茶色の新芽が芽吹き、山桜が清楚な花で彩りを添えています。そんな景色に出会うと自転車を止めて、しばらく小鳥の声に耳を傾けます。

自転車に乗ると、いろんな景色が目に入るようになりました。音もいろんな音が聞こえてきます。車に乗っていつも走っている道が全く違う道に感じます。僕たちの社会は便利さやスピードを追い求めた結果、大事なものを失ってしまったと思います。僕は観光地が嫌いです。桜も名所といわれる所には行く気がしません。誰にも知られず、誰も訪れない自分だけの場所が好きです。

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2007年4月 9日 (月)

石原都知事再選で気分が優れない僕

僕の最も嫌いな石原慎太郎が東京都知事に再選されました。あの威張った話し方を聞いているだけで胸くそが悪くなります。東京都民が選んだことだから仕方ありませんが、もろに差別主義者の石原をよく選んだものです。石原都知事は当選後、治安や福祉に力を入れると会見していました。重度の障害者に対して「人権があるのか」と発言した石原知事が福祉に力を入れるといっても信じられません。

東京は地方と違って財政力があることは間違いありませんが、それは地方を切り捨てることで成り立っています。石原知事はいつも強者の立場で話します。オリンピックは東京には決まらないと思いますが、もし東京に決まれば大規模なインフラ整備が行われ巨額な税金が遣われることは間違いありません。そんなお金があるのなら疲弊した地方にこそまわすべきです。

昨日からテレビを見るのがつらいです。気分が優れません。

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2007年4月 8日 (日)

谷亮子選手の世界選手権代表はおかしい

 柔道の体重別日本選手権で谷亮子さんが48k級で準優勝しました。子どもを産んだ後の最初の大会で準優勝するなんて凄いと思います。並大抵の努力ではないと思います。しかし、準優勝で世界選手権代表に選ばれた事は納得できません。優勝した福見選手が代表に選ばれて当然でしょう。選考委員会は過去の実績を考慮したといっていますが、福見選手は納得いかないと思います。勝負の世界はもっとフェアであるべきだと思います。このような曖昧な選考が柔道界を駄目にするのではないでしょうか。若い力を育てるつもりなら、谷亮子選手の世界選手権代表は間違った選考です。

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 選挙にいきましょう

今日は統一地方選です。大分県では現職の広瀬知事に共産党の新人が挑みます。広瀬知事は2期目の選挙で、おそらく当選は確実でしょう。広瀬知事は平松前知事に比べれば遙かにまともな知事だと思いますが、通産省(経産省)の事務次官まで務めた官僚であり、基本的には自民党や大企業の側の人物です。大入島の埋め立て問題やキャノン誘致に巨額な税金を投入するなどの問題が指摘されていますが、おそらく大差で当選でしょう。

東京都で共産党推薦の吉田万三氏の立候補で石原反対派を分裂させるという理由で批判が集まりました。一方、大分県で共産党の候補者が立候補することは、大変重要な事だと思います。もし、共産党が候補者を立てなければ無投票になったでしょう。どんなにすばらしい知事(広瀬知事のことではありません)でも、無投票当選は駄目だと思います。権力は負腐するといいますが、批判勢力があってこそ権力の暴走を止められると思います。確かに東京都では反石原勢力の分裂という事態は避けたかったと思います。しかし、都合の悪いときだけ共産党を批判することには違和感を禁じ得ません。

僕は政党や組合の事には無知ですが、なぜ共産党や社民党が選挙協力できないのか不思議です。大分では参議院選や衆議院選で民主・社民が選挙協力してきました。しかし、僕のような無党派からみれば、社民党と民主党の路線は全くかけ離れていると感じます。どちらかというと社民党と共産党の路線は近いと思います。政権を取る段階ならいざ知らず、両党とも存亡の危機にあるのですから、今までのしがらみを捨てて協力できるところは一緒にやるべきではないでしょうか。

しかし、本当に問題なのは有権者だと思います、昨今の投票率の低さを見ていると、主権者としての自覚にかけるというよりは、奴隷根性だと思います。政治に魅力がないからといって投票に行かなければ、組織力や企業と癒着した政党の思うつぼです。例え自分の投票する候補者が当選する可能性がゼロでも、その一票は死に票ではありません。批判票として政治に影響を与えるし、次につながると思います。あきらめずに選挙に行きましょう。

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2007年4月 7日 (土)

全国一斉学力テストは教育を駄目にする

知り合いの女性から電話がありました。全国一斉学力テストに反対していますという電話でした。学力テストのことはラジオのニュースなどで耳に入っていましたが、子供が学校を卒業して時間が経ったので関心がありませんでした。電話してきた女性は小学生の母親で問題意識も高く、まさに他人事ではないのです。話によると、全国の小学6年生および中学3年生全員に学力テストを実施するそうです。驚いたのは学力テストと同時に行われる「学習状況調査」です。昨年秋に行われた予備調査では92問の質問項目があり、「自分は家の人から大事にされている」「家には本が何冊くらいありますか」「携帯電話でメールをどのくらいしていますか」「(家の人と)旅行に行きますか」「何時頃起きますか」「朝食を毎日食べていますか」「一週間に何日学習塾にいっていますか」など趣味や娯楽なども含め私生活全班を問うものになっているそうです。しかも、その集計や分析などの作業が民間委託されます。委託先の業者は進研ゼミの事業を行っている「ベネッセ」や旺文社と連携している「NTTデータ」だそうです。これでは個人情報を受験産業に渡してしまうことになります。このようなプライバシーの侵害は憲法違反だと思います。もちろん個人情報保護法にも違反します。

全国一斉学力テストに参加するか否かは自治体に任されていると文科省は答えています。愛知県の犬山市教育委員会は「国の調査は教育の場に競争原理を導入し、豊かな人間関係をはぐくむ土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域間に格差を生む」として、全国一斉学力テストへの不参加を決めています。しかし、犬山市は例外中の例外で他の自治体にそのような動きがあるとは聞いていません。今回の学力テストには大きく2つの問題があると思います。一つは犬山市教育委員会が指摘するように子どもや学校間、地域間の格差が広がることです。40年前実施された全国一斉学力テストでは、都道府県や学校間の競争激化をあおり、平均点をあげるために成績不振の子どもを休ませたり、カンニングが公然と推奨された(大阪教育3月8日号外)などの問題が起きました。もう一つは、子どもたちやその家庭のプライバシーが侵害されることです。個人が判断できる情報を教育産業に渡すことは、問題があることはいうまでもないことです。

僕に電話してきた女性は、2月に全国一斉学力テストの問題点を指摘した上で、参加をしないこと、そして少なくとも子供たちの氏名の記入をしないことの2点を由布市の教育委員会に文書で申し入れしていますが、その申し入れに対する返答もなかったそうです。由布市の教育委員会の対応は市民の一人として許せません。

安倍内閣の推し進める「教育改革」の実態はまさに教育とはかけ離れた競争をあおり格差を広げることが目的であるといえます。

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