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2006年12月31日 (日)

年の終わりに

2006年も今日で終わり。今年一年を振り返ると、嫌なことが多すぎたというのが正直な感想です。それは公私にわたってです。「相田みつお」的に言えば、不幸は本人の心の持ちようとなるのでしょうが、自己責任ですべてが済ませることはできません。自己責任などという無責任な言葉を言う人間こそ、自己責任を果たしていないと思います。

年の終わりに、相変わらず愚痴ばかり言うことに情けない思いを禁じえませんが、僕たち庶民が社会に不満を持たなくなったら、その社会は恐ろしい社会です。残念ながら今の日本はそのような恐ろしい社会になりつつあると思います。田舎暮らしの秘訣は自己主張をしないことだそうです。僕は都会から田舎に来て18年が過ぎました。その間、地元の人と様々なトラブルを経験してきました。確かに見て見ぬ振りをすれば、うまくいったと思いますが、そんなことはできません。自分が不利な立場に立たされることを承知のうえで、発言してきました。僕の発言で地域が変わったとは思いません。相変わらず人権無視や差別が横行しています。恨まれるだけ損ということです。もっと要領よく地元の信頼を勝ち取って、少しずつ地域を変えていくといった人がいます。なるほど、それも一つの選択だと思います。しかし、僕にはそんな器用なことはできません。

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2006年12月28日 (木)

次は誰が辞任するのでしょうか。

佐田行革大臣が辞任しました。本間税調会長の辞任に引き続きの辞任です。次は誰が辞任するのでしょうか。僕の予想では農林水産大臣は最有力候補ではないかと思います。以前から黒いうわさの絶えない人物です。

問題は安倍政権そのものです。実力、経験不足があらわになってきました。僕は稚拙な安倍政権に感謝しています。明らかに失態続きですが、これが安倍政権の本質です。国民の前に明らかにしてくれる安倍政権は分かりやすいです。小泉政権は国民をいじめながら、メディアや御用学者を動員して国民を騙し続けてきました。

問題はメディアです。今まで小泉政権にゴマすってきてここまで日本を悪くしたのですから、少しはジャーナリズムの気概を発揮して欲しいものです。

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2006年12月25日 (月)

昼飯を食いながら話したことー民主主義について

僕: 民主主義って難しいですよね。今の日本は多数決ですべてが決まっていますよね。     これって危険ですよね。

M氏: 宮本常一(民俗学者)の本を読んで思ったんだけど、昔の日本人は物事を決めるのに大変長い時間をかけて合意を大事にしています。簡単に多数決で決めるのは、間違っていると思います。

僕: 民主主義という言葉にだまされていますが、民主主義といっても様々な形があります。西欧の民主主義をそのまま日本に持ってきても、うまくいかないのではという思いがあります。

M氏: 民主主義は少数者の意見を尊重すること、弱者を尊重することが基本です。今の日本は数の力ですべてが決まっています。

僕: 民主主義が機能を果たさないとき、ファシズムの危険があると思います。今の日本はかなり危ないと思います。

M氏: ネイティブアメリカンの世界では西欧的民主主義とはいえないが、大変民主的な政治が行われていました。西欧化が進歩と思われていますが、本当にそうなのでしょうか。

僕: 僕の想像ですが、ネイティブアメリカンや昔の日本人も理屈ではなく、生きるために部族や地域を存続させるためには何が必要かを長い年月をかけて身をもって体得したのだと思います。それは、自然や経済などの様々な要因を経験的に消化し、何が自分たちに最適なのかを遺伝子的レベルで作り上げてきたのだと思います。

M氏: 民主主義という名の下に、ますます民主的とはいえない社会になっています。

僕: 農耕民族の日本人の民主主義と狩猟民族の西欧の民主主義は違うのかなと思います。民主主義を否定するつもりはありませんが、日本人は大勢(権力)に弱いと思います。そんな日本人が西欧型の民主主義を形だけ真似ているのが現状だと思います。

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2006年12月20日 (水)

権力批判のできるマスメディア

教育基本法の改悪が多くの国民の反対にもかかわらず強行されました。しかし、闘いはこれからです。間違った法律は元に戻せばよいのです。だって、国民の多くが今回の教育基本法改悪に反対しているのですから。後は国民の意思を政治に反映させるために何をなすべきかです。安倍政権の支持率低下こそ、政府与党の国民無視の政策にブレーキをかける最大の武器です。安倍総理の指導力は、予想通り下がっています。それに伴い支持率も下がっています。松岡農相などのうわさの絶えない人物を閣僚にしたことも、問題が出てくるでしょう。本当は朝日新聞などのマスメディアが、権力批判を行えば(本来ジャーナリズムはそうあるべきです。)社会は大きく変わるでしょう。残念ながら、それは期待できません。大新聞社は企業利益を最優先に考えているようです。

今、期待できるのは共産党の「赤旗」と週刊誌です。赤旗は共産党の機関紙であり、ジャーナリズムではないかもしれませんが、きちんと裏づけをとって一般紙ができないようなすばらしい記事を提供しています。あの、石原都知事批判も赤旗の記事が発端だったみたいです。週刊誌は節操のないところはあるようですが、今の時代権力側のスキャンダルを伝えるメディアとしての役割は大きいと思います。ただしどちらに味方するか、売れれば何でもありという姿勢ですから、今は権力批判でも状況が変われば権力べったりということもあり得ると思います。

きちんと権力を批判できるマスメディアが必要です。

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2006年12月19日 (火)

銀行の政治献金なんて冗談じゃないですよね

今日の朝日新聞の社説「預金者よりも自民党か」に同感です。98年以降、銀行には巨額の公的資金、すなわち国民の税金を投入しました。さらに銀行はゼロ金利政策で国民の富を収奪し続けてきました。その結果巨額の利益を上げるまでになり、余ったお金はサラ金業者に回し、貧乏人を苦しめています。しかも、法人税も免除されています。

安倍総理は銀行からの政治献金の受け取りを自粛すべきと発言しましたが、当然ですね。もし、政治献金を受け取れば、国民の支持はさらに下がると思います。そもそも、政党助成金を受けながら、そのうえに企業から政治献金を受けることが間違っています。何のための政党助成金なのか、これでは巨額の税金を政党に出す意味がありません。

結局、お金のある企業が政治を動かすことになります。今は企業献金によって政策がきまっていると思います。企業から政治献金をもらっている政党は退場して欲しいです。僕のような貧乏人は、選挙のときに1票を投じるだけですが、国民が少し考えて投票すれば、政官財の癒着に終止符を打てると思います。来年の参議院選、横暴な与党に一撃を加えたいものです。

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2006年12月18日 (月)

すでに末期的症状の安倍政権と石原都知事

安倍政権は早くも末期的症状を呈していると思います。麻生外相や中川政調会長の核保有発言、本間正明政府税調会長のスキャンダル、松岡勝利農相の鳥インフルエンザ業者からの献金疑惑。さらに郵政民営化反対議員の復党問題や道路特定財源の一般財源化問題。まだまだ次から次に問題が出てきそうですね。ネット上ではさまざまな疑惑が取りざたされていますが、品のよい日本の新聞は、相変わらずおとなしい報道に終始しています。以前ならおそらく政権が倒れてもおかしくないような、問題が次から次に起きているのに、世の中は静かです。

石原東京都知事も問題が次々と出てきました。石原都知事は地方自治の首長ですが、福島や和歌山や宮崎の知事とは、影響力が違います。日本の人口の1割が住む東京の指導者が誰になるのか大分に住む僕にもおおいに興味があります。石原知事は僕の最も嫌いなタイプです。いつも偉そうに人を見下げています。差別主義者であり、弱者をさげすんでいると思います。何故、あんな男を都知事に選ぶのかとずっと思っていました。今回、これだけの問題が明らかになったのだから、石原知事の再選はあり得ないと思います。もし、石原知事が再選されるようなことがあれば、いよいよ日本は終わりです。東京都民の皆様の良識を信じます。

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2006年12月16日 (土)

改悪教育基本法、それでも諦めない

 教育基本法の改悪で自由や人権が大幅に制限されることが予測されます。住みにくい社会になります。しかし、一直線に戦前の社会に後戻りすることはあり得ないと思います。戦後60年曲がりなりにも民主主義教育を受けた国民がいるからです。教育基本法改悪によって子どもたちが心配ですが、子どもたちが大人になるのはずっと先です。政府はもっと短時間に国民の意識を変える必要性を感じているはずです。世界の中で孤立を深める親分のアメリカを支援するために、憲法を変えなくてはならないからです。短時間に意識を変えるためには、暴力的手段も辞さないでしょう。今、市民運動や共産党に対する弾圧を見れば、すでにその兆候は見えています。そして狙いは共謀罪です。どんどん僕たちの自由や人権が制限される時代になりましたが、僕は決して諦めません。必ず風向きは変わると思います。歴史は後退しないと思います。後退しないように、国民が頑張らなくてはならないと思います。

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2006年12月15日 (金)

朝日新聞の社説は免罪符に過ぎない

 朝日新聞一面のトップ記事は「企業中心一兆円減税」です。教育基本法については一面中段に「抗議の中、参院委可決」になっています。教育基本法についてはこの記事以外には、何もありません。すでに既成事実として教育基本法改正を報じてきていたので、事実を淡々と伝えるのみということでしょうか。今国会で成立する可能性は極めて高いと思いますが、国会外の国民の反対の声をもっと報道すべきです。少なくとも今国会で決めることに反対している国民が大多数なのだから、そして朝日新聞も改正に疑問を呈した社説を掲げていたのだから、反対の大きなうねりを自ら作り出すくらいの気概を持って欲しいです。社説で反対したことは、免罪符としては有効かもしれませんが、メディアとして最低限の義務を果たしたに過ぎません。もっと、頑張って欲しいです。

 今回の税制改正は明らかに企業優先です。しかも、国民に大きな負担を強いる消費税や企業にさらに大きな減税となる法人税引き下げも参議院選挙後とまたしても国民を馬鹿にした安倍政権です。教育基本法や憲法改悪と庶民いじめの税制改悪はまさに表裏一体の関係です。庶民にとって増税は身近で分かりやすい問題です。護憲運動をしている労働組合や市民運動も、増税問題を積極的に訴えて選挙で闘うべきです。

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2006年12月14日 (木)

国民をだまして教育基本法改正

教育基本法「改正」案が参議院特別委員会で可決しました。明日にも本会議で成立すると報道されています。タウンミーティングで「やらせ」や「サクラ」を使って世論操作をしていたことの真相も明らかにせずに、数の力で教育を捻じ曲げるやり方に憤慨しています。安倍総理は3ヶ月の給与の返上で責任を取ったと言いますが、そんなことで責任をとったことになるわけないでしょう。こんな汚いことをする政府が子どもに愛国心や礼節を偉そうに押し付けることが問題です。

本当は無力感いっぱいで、これ以上日記を続けることも嫌になっていますが、ここで黙ってしまえば安倍総理らの思う壺です。教育基本法「改正」ならば、今まで以上に個人の自由や人権が制限されます。学校現場だけではなく地域や職場でも、日の丸君が代が強制されると思います。教育基本法の次はおそらく共謀罪だと思います。権力に逆らう者は容赦なく逮捕される時代がすぐそこまで来ています。一握りの「エリート」のために、大多数の国民を戦争へと追いやるのが安倍政権の本質です。たまたま、タウンミーティングの「やらせ」が発覚し問題になりましたが、こんなのは氷山の一角です。歴代自民党政府は国民を騙し続けています。安倍政権はうそつきです。難しい理屈は要らないと思います。権力を疑うこと、マスメディアや御用学者の意見に流されず自分で考えること、最後は自分の感性を信じて行動することが必要だと思います。覚悟が必要な時代になりました。

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2006年12月10日 (日)

改革とは名ばかりの道路特定財源改革

 道路特定財源の政府の改革案はとても改革の名に値しない骨抜き改革です。まずは必要な道路の予算を確保し、余りを一般財源にまわすという案ですが、これでは今までとほとんど変わらない、むしろ「必要な道路」がより聖域化すると思います。福祉や教育は予算が削られても道路だけは聖域です。

 道路特定財源に固持しているのは、自民党の道路族と仕事を受注する土建業者、さらにトヨタをはじめとする自動車メーカーだと思います。地方ではまだまだ道路が必要だと言いますが、一般財源化しても道路がつくれないわけではありません。問題なのは道路だけは別枠で予算を配分するという姿勢です。福祉や教育が削られても、道路だけは優先的につくるというやり方は納得できません。

 「自動車の社会的費用」(岩波新書 宇沢弘文著)はこの問題を考えるのに大変参考になると思います。自動車の普及は道路などのインフラ整備なくしてはあり得ません。自動車産業や道路建設産業が道路族を使って、道路整備を進めてきました。その結果、日本社会は車社会になりました。その社会的費用たるや膨大な額に達します。しかも、車社会は環境を悪化させ、交通事故で多くの国民の命を奪います。さらに、公共交通の衰退をもたらし、車を持たない老人や子どもたちの弱者を切り捨ててきました。車を持っている人が重量税やガソリン税を負担しているから、その分の見返りがあって当然だと考えているとすれば、それは大きな間違いです。

 自動車産業と農業を比較して、自動車産業は補助金なしで利益を上げて、法人税をたくさん国に納めているが、農業は補助金漬けでそれでも自立できないのは努力が足りないという人がいます。しかし、本当は道路や港湾などの整備なくしては、自動車産業は成り立たないのです。そのインフラ整備にかかっている税金は、農業補助金をはるかに上回っていると思います。ただし、今までの農業補助金については問題が多いことも事実ですが、その問題については改めて考えます。

 今回の道路特定財源問題は単に予算をどうするかということではなく、現在の車社会をどう考えるのかという大きな問題です。すでに車社会は限界に来ていると思います。便利さだけを追い求めるのではなく、もっと人間が住みやすい社会環境をつくるにはどうすればよいかを考えなくてはならないと思います。

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2006年12月 5日 (火)

「造反議員」復党問題

 「造反議員」復党問題でマスコミは大騒ぎしていますが、下らないというほかありません。自民党も復党議員ももともと信念など持ち合わせていないことは明らかです。復党議員は腐臭漂う自民党という場所が居心地が良いのです。そして自民党は自分たちの腐った権力を肥大化するために、同類の彼らを必要としたのです。復党議員に1票を投じた有権者にとっては容認できないのではないかと思いますが、実際は後援会などは復党を喜んでいるようです。自民党議員でなければ、地元に利益をもたらすことができないからでしょう。

 ところで、復党問題はどう考えても自民党の内部の問題であり大騒ぎする必要などないのに、連日マスコミで大騒ぎするのは、他に意図があるような気がします。この間、教育基本法改正案が衆議院で強行採決され、参議院で審議が始まりました。さらに防衛庁の防衛省昇格も決まりそうです。これほど重要な問題が1政党の内部問題によって片隅に押しやられていると思います。またまた、政府とマスコミの世論操作ではないかと疑っています。復党問題で内閣支持率が落ちたと報道されていますが、今の時期内閣支持率が多少落ちても、痛くも痒くもないはずです。それより来年の参議院選挙前に教育基本法改正などが国民的議論となって、大問題になることのほうが恐いはずです。時間をかければ、教育基本法改悪の問題点が国民に知れ渡ることを恐れていると思います。

 さらに、福島県や和歌山県そして宮崎県知事の談合問題も、僕は疑っています。もちろん、談合事件を起こした知事たちは厳しく罰せられるべきですが、今の時期に何故次々と出てくるのか、不思議な気がします。

 考えすぎかもしれませんが・・・。

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