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2006年9月10日 (日)

安倍さんの「教育改革」って、な~に?

次期総理大臣が確実な安倍晋三氏は、首相直属の「教育改革推進会議」(仮称)を10月にも設置して官邸主導の「教育改革」を進める考えです。安倍氏は経済や外交は苦手で、政策のほとんどを側近にまる投げしていると言われています。安倍氏の総裁選立候補の演説は抽象論が多く、具体的な政策はほとんど聞かれませんでした。しかし、「教育改革」には特別熱心で、秋の臨時国会では、まず「教育基本法改正」を目指すと明言しています。産経新聞によると安倍氏は「教育再生」を最重要課題に掲げているそうです。安倍氏の「教育再生」の内容はどうなのでしょうか。安倍氏の側近の議員等の発言からその内容を探って見ました。

下村博文衆院議員〉子供たちに、1人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。高校卒業は3月だが、大学入学は9月にする。半年のブランクのうち3カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋(せん)を作って実行に移すことが必要だ。私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる。官邸機能の強化には、省庁の局長以上の人事については官僚ではなく政治が任用することが必要だ。

〈山谷えり子内閣府政務官〉安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は1人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っている。下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。
 教員免許更新制もグラグラしている。講習さえ受ければ更新するという方向に行っているが、官邸は、駄目な先生は駄目としなければならない

〈稲田朋美衆院議員〉藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」と主張している。真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
 教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。                        (94日産経webより抜粋)

今回は引用が長くなりましたが、彼らの主張を読めば安倍氏の「教育再生」の実態が分かります。それにしても稲田氏の「徴農」にはびっくりしました。よくこんな馬鹿なことが言えるものですね。

さらに、産経の記事では中西輝政京大教授や八木秀次高崎経済大教授がブレーンと紹介されています。彼らは「新しい歴史教科書をつくる会」の中心メンバーでした。

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