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2006年9月30日 (土)

六ヶ所村ラプソディー

鎌仲ひとみ監督の「六ヶ所村ラプソディー」を観ました。使用済み核燃料再処理工場の操業が来年から始まるのですが、地元の人たちのさまざまな思いや運動を追ったドキュメンタリーです。かつては漁協などが激しい反対運動をしていましたが、今は反対者も少数になったそうです。今は再処理工場で働く人や仕事を請けている人もいて、簡単に危険だから反対と言う状況ではありません。しかし、誰もが内心では危険な再処理工場に反対していると感じました。

原発に絶対安全ということはありえません。それは原発を推進する方も分かっています。だから、事故を想定した訓練が行われるのです。原発で大きな利益を得る企業は別にして、一般の人はできれば原発を止めたいと思っています。しかし、より便利な生活を求めて、エネルギーを大量に消費する社会では、僕たちも原発の恩恵を受けています。

より便利な生活を求める限り、原発反対をどんなに叫んでも迫力がありません。一人一人がエネルギーの大量消費をやめて、そこそこの生活をすることこそ、原発を止めるために必要だと思います。

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2006年9月29日 (金)

イラク攻撃の根拠を問う

安倍内閣がスタートしました。所信表明演説は聞いていませんが、安倍総理の著書「美しい国へ」を読めば、大体の内容は予想がつきます。ところで、政治家と言うのは過去のことには責任がないのでしょうか。僕が安倍総理に是非聞きたいのは、イラクへの自衛隊派兵の根拠です。小泉首相は「イラクが大量破壊兵器を隠している」・「ビンラディン率いるアルカイダを支援している」と言うブッシュ大統領を全面的に支持して自衛隊をイラクに派兵しました。その根拠が怪しくなると、イラク攻撃は国連決議があったと厚顔無恥の嘘をついて、言い逃れしました。そんないい加減な嘘を新聞・テレビは厳しい追求もせず結果的にイラク派兵を後押ししました。彼らが自らをジャーナリズムと称するのであれば、今からでも遅くないイラク攻撃の根拠について徹底的に追求すべきです。

今、イラク攻撃の根拠がまったくでたらめだったことが明らかになりました。そのために、ブッシュ大統領も支持率は急落し、ブレア首相も辞任が決まりました。ところがわが国では、小泉前首相は高い支持率を最後まで維持し、小泉首相の自衛隊派兵を支持した安倍氏が高い支持率を得て総理大臣に就任しました。しかも、あのイラク派兵を正しい選択だったと豪語し、今までの政府見解を無視して集団的自衛権を容認する発言しています。

これほど、国民を馬鹿にしイラクの罪のない人々を何万人も殺したことに何の反省もない安倍政権、それでも国民は支持するのでしょうか。

 

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2006年9月28日 (木)

権力は腐敗する

 岐阜県の裏金問題や福島県の談合問題が報道されていますが、「権力は腐敗する」という言葉を改めて思い出しています。岐阜県の梶原拓前知事も福島県の佐藤栄左久知事も多選知事です。権力の座に長くいれば、周りがイエスマンばかりになり、腐臭が漂ってきます。岐阜県の場合は県職員ぐるみの不正と言うことです。かつて日本全国で自治体の不正が問題になりましたが、まだこのような不正が行われていたんですね。おそらく、他の県でも不正が行われているのではないかと思います。私の住む大分県でも前知事の平松守彦が5期20年もの長きに亘って知事を務めました。全国的には「一村一品」で有名になり、リベラルと言われる知識人からも、大変評価の高い知事でした。しかし、晩年は県内では「裸の王様」と揶揄されるほど、人気がありませんでした。華々しく「一村一品」を喧伝しても、過疎化率日本一という実態や巨額な借金など、20年間のつけは県民にとって大きな負担となりました。

 ところで、戦後61年一時期を除いて自民党政権が続いています。今回、小泉政権から安倍政権に変わったとはいえ、自民党政権であることは変わりありません。すでに、自民党は腐敗しています。これ以上権力の座に居座らせてはならないと思います。この腐敗権力に対して立ち向かうべきジャーナリズムがその役割を果たさず、権力の走狗になりさがっています。以下は「週刊金曜日」の創刊時の故久野収の言葉です。ジャーナリズムに身を置く人に是非読んで欲しいと思います。 

歴史学者J・E・アクトンの有名なことば「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」に象徴されますように、権力の腐敗がほとんど法則的であることを前提として、近代の国家は腐敗を構造的に防ぐ手段たる「三権分立」を創出しました。しかしこの三権はいずれも国家権力に属するために、しばしば癒着あるいは独裁化に陥りやすい現象がみられます。

 この「癒着あるいは独裁化」を監視して未然に防ぐための最も有効な働きを示してきたのがジャーナリズムです。腐敗しつつある権力は、国民に「知られる」ことをまず最もおそれます。知られなければ国民の怒りも起きようがないはずなのですから。したがってジャーナリズムは、国家権力としての「三権」からは全く独立した市民のものでなければならず、そこに俗称「第四権力」たる意味も役割もあるわけです。民主主義社会にとって健全なジャーナリズムが必須条件でもあるゆえんでしょう。

 しかしながら、そのような第四権力としてのジャーナリズムも、国民の間に信頼がなければ影響力はありません。一般的に週刊誌の信頼度が過去に高くなかったのは、センセーショナリズムや羊頭狗肉・エログロ・プライバシー暴露に走りすぎ、正確性や取材倫理・批判精神・報道対象などの点で真のジャーナリズムからかけ離れていたからでしょう。

 ジャーナリズムが国民の信頼を失うもう一つの大きな原因に、国家権力との癒着あるいは国家権力の広報機関化があります。三権を監視する役割のはずが、三権の補完物と化しているのでは、第四権力としての存在理由もなくなってしまいます。

 日本敗戦からまもなく50年。日本列島はゴルフ場などで環境破壊がすすみ、去年は日本軍(自衛隊)の海外派兵が強行され、金権政治の腐敗構造も極点に達していることが国民の前に明らかになりました。この重大な時期に、日本のジャーナリズムははたして第四権力の名に恥じぬ役割をつとめているのでしょうか。

久野收・本誌編集委員(故人)

(『月刊金曜日』1993.7.23)

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2006年9月25日 (月)

無能力、超タカ派政権

 夜のNHkニュースに必ず女子プロゴルファーの宮里藍が出てくるのは何故でしょう。僕はゴルフには興味がないのですが、宮里藍が女子プロのトッププレヤーの1人と言うくらいは知っています。しかし毎日のようにニュースに出てくるほどのスーパープレーヤーだとは知りませんでした。いやいやスーパープレヤーにしても毎日のようにNHKのニュースにでて来るのは異常ではないでしょうか。どういう理由で宮里藍を特別扱いするのか分かりませんが、公共放送を自認するNHKとしてはお粗末だと思います。

お粗末なNHKで思い出しました。あの安倍晋三と中川昭一によるNHK番組に対する圧力問題です。あの問題はいったいどうなったのでしょうね。結局、朝日新聞もNHkも問題をうやむやにしてしまい大騒ぎしたわりには、ねずみ一匹も出てきませんでした。NHKもお粗末なら朝日新聞もお粗末です。

あの事件をうやむやにした結果、安倍信三は総理大臣に、その相棒の中川昭一は自民党政調会長に就任し、今からの日本の舵取りをすることになりました。いよいよ、戦後最悪の無能力政権が誕生します。無能力とはいえ、単細胞で超タカ派政権ですから、心配です。

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2006年9月24日 (日)

チャベス大統領の国連演説に共感

イスラエルのレバノン攻撃で大量のクラスター爆弾が使用され、今も何万発(?)もの不発弾がレバノンに残っています。これはレバノン全土に地雷を仕掛けたのと同じことです。クラスター爆弾はアメリカがイラク空爆で使用した新型爆弾で、一個の爆弾の中に大量の子爆弾が仕込まれており、それらが四方八方に飛び散り、広い範囲で被害を及ぼすそうです。無差別殺戮のための爆弾と言えます。アメリカもイスラエルも軍事施設に対する空爆と弁明していますが、クラスター爆弾を使えば広範囲に被害が広がることは避けられないことです。このような非人道的な爆弾を、国連は禁止しないのでしょうか。ありもしないイラクの大量破壊兵器を理由に数万人ものイラク人を殺害し、北朝鮮やイランの核兵器を疑惑には厳しく非難するアメリカやイスラエルは、実際に非人道的な殺戮兵器を一般人の頭の上に浴びせかけているのです。どちらが非難されるべきでしょうか。僕には当然の事ながら、非難されるべきは実際に無差別殺戮を行っているアメリカ、イスラエルだと思います。

先日のベネズエラのチャベス大統領の国連演説で、国連が機能していないと批判しました。その理由はアメリカなどの一部の大国が拒否権を持って、自国の都合で国連を牛耳っているからだと指摘しています。特にアメリカはイラク攻撃では国連を無視し、イスラエルのレバノン攻撃では拒否権を使って、非難決議を葬りました。アメリカは自国(一部の特権階級のことです)の利益のためなら、なりふりかまわず武力を使い、テロも辞さない国です。チャベス大統領の演説はかなり過激ですが、国連で大きな拍手が巻き起こったそうです。

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2006年9月22日 (金)

日の丸・君が代違憲判決を支持します。

僕は「日の丸・君が代」が嫌いです。おそらく国旗・国歌が「日の丸・君が代」ではなくても、強制されれば好きになれないと思います。問題は強制されることです。なぜ、国旗国歌を強制されなければならないのでしょう。国があっての個人だと言う人がいます。僕は国を否定していません。国は必要悪みたいなところがあって、否定はできません。しかし、基本は個人の人権だと思います。人権が制限されることは最小限にとどめるべきです。人権が制限される要件は、他人に迷惑をかける恐れがある場合です。原則的に他人に迷惑をかけなければ人間は自由であるべきです。おそらく、他人に迷惑をかけるという概念も複雑なのでしょうが、少なくとも日の丸・君が代の強制は人権侵害です。

日の丸・君が代を学校現場で強制したい人たちは、自分の思想を他人に押し付けています。君が代を卒業式で歌いたい人を無理やりやめさせるつもりはありません。だから、歌いたくない人に無理やり歌わせることはやめてください。

日の丸・君が代の教育現場への強制は明らかな意図を感じます。「右向け右、左向け左」を徹底させること、それが国旗国歌法の目的です。それは、「憲法・教育基本法改正」と深く関わっています。逆らわない国民、戦争への道、これが目的です。東京都の石原知事は早速控訴すると発言しました。安倍晋三の「教育再生」を阻止するためにも、今回の東京地裁の判決を全面的に支持します。

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ブッシュ大統領は悪魔

 今日の朝日新聞で、ベネズエラのチャベス大統領が演説し、「米大統領は悪魔と8回も呼んだ」という記事が掲載されていました。しかも、演説の後の拍手はいつもより多かったそうです。チャベス大統領は南米ベネズエラで石油掘削企業を国営化し、アメリカ企業を追い出した反アメリカの指導者です。南米と言えばアメリカのお膝元で、アメリカの影響力は絶大だと思っていましたが、ブラジルやベネズエラやアルゼンチンでアメリカ離れが進んでいるようです。中東や南米そしてアジアもアメリカ離れが進んでいると思います。今までのように軍事力と経済力で世界を支配しようとするアメリカが嫌われるのは当然です。

 

 

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2006年9月21日 (木)

君が代・日の丸の強制は憲法違反

 東京地裁で日の丸・君が代の強制は憲法違反という判決が出ました。ひさしぶりに良い判決がでたと喜んでいます。東京都はこの判決を、謙虚に受け止め強権的な教育行政を改めるべきです。

入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

 さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。(読売新聞)

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2006年9月20日 (水)

超タカ派総理の誕生に何をなすべきか

奇跡は起こりませんね。超タカ派の総理が誕生します。就任の記者会見で臨時国会でまず「教育基本法改正」を行うと宣言しました。安倍総裁は教育の「再生」と言いました。再生とは文字通り再び生き返らせること、ということは以前の教育に戻すということでしょうか。以前といっても奈良時代や江戸時代ではないことは間違いないでしょう。以前の教育といえば戦前ということでしょう。戦線の教育といえばその基本をなすのは教育勅語です。教育勅語は天皇のために命をささげる教育です。今では天皇を前面に出すことはありえませんが、国や公のために尽くす国民をつくる教育が始まると思います。ところで国や公というとそれなりに説得力がありますが、国や公とはいったい何を指すのでしょう。安倍氏らのいう国や公は、胡散臭いと思いませんか。結局、権力者を国または公と言っているのではないでしょうか。権力者が道徳や公共心を声高に言う時は疑ってかかるべきです。

教育基本法の次は共謀罪法案や「憲法改正」のための国民投票法案などの重要法案が目白押しです。与党の数の力では、すべての悪法を通すことが可能です。しかし、これらの悪法をむざむざと成立させるわけにはいきません。私たちにできることは声を上げることです。とにかく、あらゆる手段を使って世論を盛り上げることが必要です。そして来年の参議院選で与党の過半数割れを実現することが大切です。

反対の気持ちはあっても何をすればよいか分からないという人も多いと思います。僕も以前はそうでした。しかも、デモや集会に参加しても世の中変わるはずがないと言う思いは誰にもあります。しかし、何もしなければ賛成したことになります。できる範囲でいいのです。自分の意思を何らかの形で表現しましょう。ピースウォークや集会に参加する。議員にメールやファクスをする。友達に話をする。小さな反対運動が必ず大きなうねりとなって世の中を動かすと思います。こんな与党が長く続くわけがないと思います。しかし、何もしなければ、世の中は変わりません。勇気をだして一歩を踏み出しましょう。

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2006年9月16日 (土)

オーム真理教と天皇制

麻原彰晃こと松本智津夫の死刑が確定しました。あれほど凶悪犯罪を繰り返した首謀者ですから、死刑は当然と言う人がほとんどです。オーム真理教の信者たちが引き起こした事件について、分からないことばかりで、正直理解に苦しむと言わざるを得ません。それにしてもオーム真理教、麻原彰晃は戦前の天皇制と共通点が大きいと思います。いや戦前だけでなく、戦後も含めて天皇制やそれに対する国民の感情とも相通ずるところがあります。オーム真理教と天皇制に共通性があるなどというと、袋叩きに合いそうですが、正直そう感じるので仕方ありません。

戦前の日本がアジアを侵略した表向きの理由は、「アジア開放」であり、天皇制のもとで家族のように世界を平和にするという「八紘一宇」の思想です。本当はアジアを支配し、利権を求めたことがアジア侵略の本当の理由ですが、国民に対しては正義の戦いという嘘をついて無謀な侵略を続けました。当時、日本国民は天皇制に完全に絡めとられ、心底日本は正義の戦いをしていると信じていました。もちろん、そう思っていない人もいましたが、そのことを口に出せば弾圧され命まで奪われる状況では、とても大きな声にはなりませんでした。

敗戦後、日本国民はアメリカの支配の下で、自分たちが正義と思っていた戦争が間違いであったことに気付きました。しかし、戦後の世界情勢の変化、それに伴うアメリカの都合で最高責任者の天皇はその責任を追及されませんでした。また、国民も天皇制の呪縛から解放されず、天皇制の存続を望みました。同時にアメリカは日本に実質上の軍隊である自衛隊を創設することを要求しました。その結果、かつての日本軍の幹部たちが次々と現役復帰を果たしました。それは、自衛隊に限らず政界、財界も同じでした。戦争中重要な役割を果たした彼らが、またしても日本の国の中枢部に入り込んだのです。それはアメリカの都合もありますが、最高責任者の天皇が何の責任もとらず、象徴天皇制とはいえ国民の変わらぬ支持を得たからです。

今、オーム真理教が名前を変えてアーレフという組織で活動しています。アーレフの代表は上祐史浩ですが、上祐は麻原彰晃を乗り越える、決別すると言っています。しかし、いまだに麻原を神とたたえ、麻原を慕う信者たちもいます。マインドコントロールがまだ続いています。彼らの中には、地下鉄サリン事件などを正当化する信者もいるそうです。しかし、再び麻原を慕う信者がオーム真理教を再生することはありえません。社会的に法的に麻原の責任が明確になっているからです。

一方、天皇の戦争責任を曖昧にした戦後日本はどうでしょう。今も「アジア侵略」を「アジア開放」と言い、歴史的事実に目をそむけ、南京虐殺や従軍慰安婦を否定し、自分たちに都合のよいことばかりを唱える連中が次第に多くなっています。しかも、次期総理候補の安倍氏はまさにその連中と同じ考えの人物です。

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2006年9月14日 (木)

教育基本法改悪を止めよう

 自民党総裁選は安倍官房長官がほぼ決まりのようです。安倍氏の公約は「憲法・教育基本法改正」です。まずは秋の臨時国会で教育基本法の改悪を行うことを明言しています。国民の多くが教育基本法の内容を知らないと思います。だから、基本法が変わっても、子どもたちに大きな影響はないと思っているのではないでしょうか。それは大間違いです。教育基本法が変われば、教育現場は大きく変わります。現在の教育基本法は子どもたちの人権や個人の尊厳を大切にするという精神が盛り込まれています。実際はその精神がないがしろにされ、子どもたちの尊厳や人権が犯されていることが問題です。さらに教育基本法を改悪して、その精神を捨ててしまえば教育は死んでしまいます。安倍官房長官は子どもの凶悪犯罪等の問題などについて、教育改革の必要性を強調し「教育基本法改正」に言及しますが、本末転倒といわざるを得ません。

 すでに、安倍官房長官は教育改革について具体的に言及しています。教員の資格を定期的に見直す、志望者の多い学校に重点的に予算を配分する。逆に志望者の少ない学校は切り捨てるなどです。これが改革と言えるでしょうか。ますます、格差を広げ「落ちこぼれ」を増加させるだけです。教育基本法の改悪は学校だけにとどまりません。社会全体が個人の尊厳や自由、人権を制限する方向に走ることになります。安倍氏は再チャレンジなどと耳障りのよいことを言っていますが、やっていることは格差の拡大です。

 安倍氏は非常に偏った考え方を持っていると思います。とても、一国の指導者になる器ではありません。しかし、現状では彼が総理になることは間違いないと思います。彼等(安倍氏の周りをうろつく馬鹿な議員も含めて)が日本を間違った方向に導かないように、まずは秋の臨時国会の教育基本法改悪を阻止することが必要です。

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2006年9月13日 (水)

秋篠宮家の男児誕生、マスコミは騒ぎすぎ

 秋篠宮家に6日男児が生まれたニュースが洪水のように流れました。なぜ、こんな大騒ぎするのという極常識的な感想に対しても、すごいバッシングがあったそうです。僕は今回のニュースに何の興味もありませんが、騒ぎすぎのマスコミに苦言を呈するのは当然です。秋篠宮の長女や次女が生まれたときもこんなに騒いだでしょうか。男児だから、将来天皇になる可能性が高いから騒ぎになったのでしょう。 それにしても何故男しか駄目なんでしょうね。今回の「お世継ぎ」問題を観れば、天皇制はやめた方がよいとつくづく思います。皇太子や雅子さん、秋篠宮や紀子さんも大変なストレスで人権など全くありません。いつもにこやかな顔をしていますが、内心はどうなんでしょう。

天皇制が戦前に回帰するとは思いませんが、天皇制を議論することがタブー視されるような社会は人権や自由を制限する社会です。天皇制賛成反対いろいろな意見があって、自由に議論することは、大変大事なことです。

僕は天皇に何の恨みもないし、個人的には温厚な人と言う感じを受けます。しかし、先の戦争において、天皇(天皇制)の果たした役割は重大です。その責任を明確にすることは、いまからでも遅くないと思います。靖国の問題も含め、歴史的認識を国民的な共通意識とするためには、天皇の戦争責任問題は避けて通れないと思います。

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2006年9月11日 (月)

9・11ピースウォークに参加しました

9月11日、あの「同時多発テロ」から5年が経ちました。ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンに続きイラクを攻撃しました。その結果数万人の罪のない一般人が犠牲になりました。今、世界は平和になったでしょうか。イラクは平和になったでしょうか。答えはNOです。世界はますます「テロ」の脅威にさらされています。日本は憲法のお陰で、戦争に巻き込まれず、いまのところテロの被害はありません。しかし、自衛隊がイラクに派遣されたことで、状況は大きく変わりました。イラクの自衛隊が武力行使をしなかったことはせめてもの救いです。

次期総理候補NO1の安倍氏は、今までの政府解釈を変えて現行憲法の下でも集団的自衛権を認めるべきという考えのようです。安倍氏の考えが通れば、自民党はアメリカ軍と一緒に海外で武力行使ができることになります。そうなれば、日本はアメリカと同じように、「テロ」の対象になるでしょう。「テロ」をなくすためには、軍事力では実現できないことがこの5年間で明らかになりました。「テロ」をなくすのために必要なのは、貧困や差別を地球上からなくすことだと思います。

 今日、大分市街でピースウォークをしました。憲法・教育基本法改悪反対をアピールしました。参加者は20名余りでささやかなアピールです。こんなささやかなアピール行動に何の意味があるのかと思うこともありますが、大河も一滴のしずくから始まります。今日も80歳代のS子さんが参加してくれました。デモや集会に参加することだけが平和運動だとは思いませんが、自分にできるのはピースウォークに参加して平和を訴えることです。

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2006年9月10日 (日)

安倍さんの「教育改革」って、な~に?

次期総理大臣が確実な安倍晋三氏は、首相直属の「教育改革推進会議」(仮称)を10月にも設置して官邸主導の「教育改革」を進める考えです。安倍氏は経済や外交は苦手で、政策のほとんどを側近にまる投げしていると言われています。安倍氏の総裁選立候補の演説は抽象論が多く、具体的な政策はほとんど聞かれませんでした。しかし、「教育改革」には特別熱心で、秋の臨時国会では、まず「教育基本法改正」を目指すと明言しています。産経新聞によると安倍氏は「教育再生」を最重要課題に掲げているそうです。安倍氏の「教育再生」の内容はどうなのでしょうか。安倍氏の側近の議員等の発言からその内容を探って見ました。

下村博文衆院議員〉子供たちに、1人で生きているのではなく、社会みんなで助け合って生きているのだと実体験してもらうために、奉仕活動、ボランティア活動を必修化しようという案がある。高校卒業は3月だが、大学入学は9月にする。半年のブランクのうち3カ月間は、介護施設などで奉仕活動をしてもらい、その経験がなければ大学に入学させない。それから、駄目な教師は辞めさせる。一方で、いい先生の待遇をよくするという体系に変える。親が学校に期待しているのは、いい先生だ。ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。一番大切なのは心であり、徳育だ。そういったものを、推進会議で一気に処方箋(せん)を作って実行に移すことが必要だ。私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる。官邸機能の強化には、省庁の局長以上の人事については官僚ではなく政治が任用することが必要だ。

〈山谷えり子内閣府政務官〉安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は1人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っている。下村さんが文科政務官だったときに、文科省は過激な性教育や韓国からの教科書採択妨害文書について全国の実態調査をした。どこに問題があるか分かった。しかし文科省に任せたのでは、また緩んでくる。だから官邸に推進会議を作らなければならない。
 教員免許更新制もグラグラしている。講習さえ受ければ更新するという方向に行っているが、官邸は、駄目な先生は駄目としなければならない

〈稲田朋美衆院議員〉藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」と主張している。真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
 教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべきだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。                        (94日産経webより抜粋)

今回は引用が長くなりましたが、彼らの主張を読めば安倍氏の「教育再生」の実態が分かります。それにしても稲田氏の「徴農」にはびっくりしました。よくこんな馬鹿なことが言えるものですね。

さらに、産経の記事では中西輝政京大教授や八木秀次高崎経済大教授がブレーンと紹介されています。彼らは「新しい歴史教科書をつくる会」の中心メンバーでした。

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2006年9月 9日 (土)

田舎暮らしその1

ようやく暑さが和らぎました。ところが、僕は少し体調を崩しています。もともと頑丈な体ではないのですが、ここ数年歯医者以外は病院に行った事も、薬を飲んだこともありません。就農して17年余り、夏は午前中大汗を掻いて農作業にいそしみ、午後は3時ごろまで昼寝や休息をする生活をしてきました。家にはクーラーもないのですが、夜はぐっすり眠れます。

しかし、今年の夏は例年と違った夏をすごしました。成り行きで農業関係のNPO法人の事務局長を引き受け、事務所勤めをしました。事務所はクーラーが効いて快適なのですが、一日中汗も掻かず椅子に座っていると、逆に調子が狂ってしまいました。

やはり、人間は暑いときは汗を掻き、体を動かすことが大切だと思いました。就農して18年、いつの間にか自給的な生活に慣れてしまい、その有難さを忘れていましたが、久しぶりに都会で仕事をして、田舎暮らしのよさを再認識しました。しかし、田舎暮らしは良いことばかりではありません。以前に書いたかもしれませんが、田舎暮らしで最も難しいのは地域に溶け込めるかどうかです。田舎の習慣とどう折り合いをつけるかです。田舎の人にすべてあわせるならば問題はないのでしょうが、それはストレスをためることになるのではないかと思います。自分の考えをストレート表に出すことも問題です。僕は最近までこのタイプでしたが、今は自分と関係ないことには口出ししないようにしました。どこに行っても人間関係は難しいと思います。

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2006年9月 8日 (金)

安倍さんの言う歴史家とは誰のことですか?

安倍官房長官は歴史認識に対する問いに対して以下のように答えました。

安倍晋三官房長官は7日午後の記者会見で、首相に就任した場合の歴史認識問題への対応に関し、日本の「植民地支配と侵略」などに言及した1995年の村山富市首相談話について「(歴史の評価は)基本的に歴史家に任せていくべきだと思うが、(同談話を)閣議決定で変えないという中で基本的な精神を引き継いでいく」との考えを強調した。(共同通信)

相変わらず、歯切れの悪いコメントです。それもそのはず、安倍官房長官は1995年「村山談話」をベースにした国会決議を欠席しました。今でも、「植民地支配と侵略」という言葉に強い抵抗感があるのでしょう。それにしても、「(歴史の評価は)基本的に歴史家に任せていくべき」という発言にはびっくりしました。自他共に認める歴史家は数え切れないほどいます。そして、歴史認識に関しては十人十色、先の戦争を侵略戦争だったという人もいれば、アジア開放のための戦争だったと言う人もいます。戦後50年に国会決議された「村山談話」はそれらの議論を踏まえ、国の内外に日本として先の戦争をどのように認識するかを示した、いわばわが国の戦後の出発点になる重要な基本姿勢です。歴史の評価を歴史家に任せるなんて、実際無理なことです。おそらく、安倍さんは、自分の考え方に近い歴史家の認識がイメージにあるのでしょう。

安倍さんは先の戦争を侵略戦争とは認めていません。むしろアジア開放の戦争だったと考えているようです。したがって、靖国問題でも歴史認識問題でも曖昧なことしか言えないのです。しかし、いったん総理大臣の権力を手に入れれば、メッキがはがれ(酷いメッキで地金が丸見えですが・・)本音が出てくるでしょう。その時、アジア外交は破綻してしまうと思います。アジア外交だけではありません。世界中の信用をなくすことになるでしょう。安倍さんはアメリカさえ味方につけていれば何とかなると高をくくっていると思います。しかし、アメリカは自国のことしか考えていません。アメリカ自身が世界から孤立しつつあるときに、アメリカと仲良くしていれば、何とかなると言う考え方は非常に危険だと思います。

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2006年9月 6日 (水)

安倍さん、アメリカと一緒に戦争したいのですか

自民党総裁候補の安倍氏と麻生氏が集団的自衛権は憲法解釈を変えた方がよいという考えを明らかにしました。安倍氏は「新しい解釈があるかどうかも含めて検討するべき」と回りくどい言い回しですが、要は今までの政府の憲法解釈を変えて集団自衛権を認めよということです。集団自衛権を認めれば、アメリカと一体となって自衛隊の海外派兵が行われることは明らかです。ここまで来れば、憲法を変えなくても戦争のできる国になります。しかし、「憲法改正」には時間がかかるので、憲法解釈を変えることで、すぐにでもアメリカ軍と一緒に戦争のできる体制をつくりたいのでしょう。いうまでもなく、裏で糸を引いているのはアメリカです。

小泉総理に引き続き、アメリカの傀儡政権が誕生するのでしょうか。安倍政権は短命といわれています。僕もそう思います。しかし、小泉首相が相変わらず人気を保っていることや、安倍氏がこれほど馬鹿な公約を掲げても、抗議の声が盛り上がらないことを観るにつけ、もしかすると本当に日本はファシズムの方向に進むのではないかという懸念を払拭できません。僕は小沢民主党党首も支持していませんが、安倍氏や麻生氏の酷さに比べれば、かなり筋が通っていると思います。

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