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2006年8月12日 (土)

日本が「テロ」の対象になる日

イギリスで旅客機爆破未遂の犯人が逮捕されました。報道されていることが事実ならば、多くの一般人が犠牲になるところでした。未然に防げたことを喜びたいと思います。もしテロが実行されていれば、アメリカやイスラエルの「テロとの戦い」をますます正当化することになり、レバノンやガザ地区でのイスラエルの無差別殺戮を正当化することになりかねません。確かに、アメリカの軍事力を背景にした世界戦略は、許せないところまで来ています。しかし、どんなに正当な理由があっても、一般人を巻き添えにする「テロ」では問題は解決しないと思います。

一方、アメリカやイスラエルによる「テロとの戦い」によって、「テロ」をなくすことはできないでしょう。もともと「テロリスト」などはいないのです。彼らが自分の命をなげうってまで「テロ」に走る原因を断たない限り、「テロリスト」は次から次に生まれるでしょう。今回のイスラエルによるレバノン攻撃によって、世界はますます危険になっています。「テロ」を未然に防ぐことも大事ですが、今すぐイスラエルによるレバノンやガザ地区攻撃をやめさせる事が必要です。

ブッシュ大統領は、今回のテロ未遂事件について「わが国がイスラム教のファシストと戦争状態にあることをはっきり思い起こさせた。」と発言しました。それに対し「米イスラム関係評議会」のアワド事務局長は「イスラム教やイスラム教徒をファシストと結びつけるのは逆効果」と批判しました。ブッシュ大統領の発言によって、アメリカがますますイスラム社会との対立を深めることになるでしょう。ブッシュ大統領やその一派は「テロリスト」を生み出すことを助けています。彼らは本当に力で「テロ」を根絶できると考えているのでしょうか。それとも、アメリカ経済の中心である軍事産業の意向でしょうか。すでに軍事産業は「テロとの戦い」で大もうけしています。僕には後者のように思えます。

小泉首相は旅行中のモンゴルで「テロを防ぐために日本も協力していかなければならない」と言いました。もともと、小泉首相には「テロ」をどうやって防ぐかという問題意識などないようです。ひたすら、アメリカの方針に従うだけです。すでに、小泉首相は退陣を表明しているので、次期総裁が「テロとの戦い」を引き継ぐことになります。おそらく安倍晋三氏が次期総裁に決まるでしょうが、安倍氏は小泉氏以上にタカ派であり、力による解決を望む人だと思います。おそらく、小泉首相以上にアメリカの言いなりになって、軍事力を増強すると思います。今は、アメリカやイギリスが「テロ」の対象になっていますが、アメリカに尻尾を振ってついていくようでは、日本が本当に「テロ」の対象になる日も遠くないでしょう。

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受信: 2006年12月 4日 (月) 01時08分

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