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2006年8月28日 (月)

オリンピック・国体・無駄遣い

オリンピックの誘致合戦が福岡と東京で争われています。どこの自治体も財政難で苦しんでいるのに、オリンピックの経費は別の財布から出すと言うのでしょうか。オリンピック開催によりさまざまなメリットがあるとは思いますが、巨額な税金を投じてやる価値があるのかどうか疑問です。もともとオリンピック自体が商業主義に流れ、本来の趣旨から外れていると思います。さらに、選手個人よりも国の威信をかけた戦いになっていると感じます。ワールドカップサッカーも同じですが、ナショナリズム一色という感じがします。

オリンピックに比べれば些細な大会ですが、国民体育大会も同じような問題があると思います。2008年、僕の住む大分県で国体が開催されます。昨年3町が合併した由布市では財政難と言うことで福祉関係の予算が削られ、住民の負担が増えました。合併前はサービスは高い方に負担は低い方にが謳い文句だったのに、実際は逆でした。もともと、甘い財政見通しをつくり合併ありきだったのですから、その嘘を見抜けなかった住民にも責任はあります。こんなに厳しい財政状況なのに大分国体のために2億数千万円もかけてラグビー場が建設されます。そのラグビー場が国体後も有効に使われるのなら、納得できますが、今のところ何の見通しもありません。

 国体は本当に必要なのでしょうか。野球、ラグビー、サッカー、陸上、水泳、どの競技も高校生から社会人まで、全国大会が開かれています。いまや国体の意味はほとんどなくなっていると思います。その国体が今も続いているのは、国体が天皇行事だからです。天皇賞、皇后賞、そして天皇夫妻が国体に訪れることが重要な意味を持っていると思います。

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2006年8月24日 (木)

安倍晋三氏の公約はおかしいと思います。

安倍晋三氏は総裁選立候補の公約として「憲法改正」「教育基本法改正」をかかげました。安倍氏の今までの言動を見れば、さもありなんという感想です。しかし、これほどあからさまに公約に掲げるとは思いませんでした。近代憲法の基本は立憲主義です。つまり権力の行使を憲法に基づかせるということです。言い換えれば、国民が権力者による権力の乱用に歯止めをかけるということです。しかし、自民党の憲法改正案は、国民の義務を入れるなど立憲主義をないがしろにしていると思います。

自民党総裁選は自民党員および自民党議員の選挙で選ばれるため、それ以外の人は投票権がありません。しかし、現状では自民党総裁は100%総理大臣に就任します。したがって安倍氏の公約は総理大臣としての公約でもあります。総理大臣は憲法に従う義務があります。その総理大臣候補が従うべき憲法を変えるという公約を掲げるのはおかしいと思います。憲法改正の発議は議会が行うのですから、国会議員が憲法改正を有権者に訴えて選挙に臨むのなら理解できますが、権力者自らが公約に掲げることはおかしいのではないかと思います。しかも選挙権は自民党員にしかありません。

僕は一百姓で法律や政治については無知です。僕の考え方についてコメントいただければありがたいです。

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2006年8月20日 (日)

イスラエルの攻撃に抗議します。

イスラエルのヒズボラ攻撃に強く抗議します。国連決議を無視した今回のイスラエルの攻撃に強い憤りを感じます。イスラエルは本当に和平を望んでいるのでしょうか。疑問です。国連のアナン事務総長もイスラエルの行動を遺憾と表明しましたが、全世界から非難の声を上げるべきです。日本政府もイスラエルに対する抗議を行うべきです。

 小泉首相も安倍官房長官も夏休み中ということで、テレビや新聞にも登場しませんが、加藤紘一氏の事務所の放火事件や今回のイスラエルのヒズボラ攻撃に対して、何のコメントもないのは情けないと思います。夏休み中とはいえ、重大な問題に関してはきちんとコメントすべきです。

 イスラエルの今回の行動について、信じられないと言うのが正直な気持ちです。アメリカは今回の攻撃に対して、どのようなコメントを出すか分かりませんが、世界の大半の国はイスラエルの今回の攻撃に対しては批判的であると思います。イスラエルがそれでも攻撃を行ったのは、戦争を継続することを目的にしていると思います。その背景にはアメリカが戦争継続を容認しているからだと思います。戦争継続で儲かるのはアメリカの軍事産業です。そして、これをきっかけに目障りなシリアやイランを刺激し、最終的に攻撃するのではないかと思います。その目的は中東におけるアメリカの影響力を強めるためだと思います。

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2006年8月17日 (木)

許せない加藤紘一氏に対するテロ

 加藤紘一衆議院議員の実家が右翼団体幹部と見られる男から放火されました。加藤氏が小泉総理の靖国参拝を批判していたことが、事件の原因と思われます。今回の事件は卑劣な行為であり、絶対許すことができません。加藤氏も「これからも政治家として発言していかねばならない」と語ったそうです。誰でも、今回のような目にあえば、恐怖を感じると思います。加藤氏もかなりのプレッシャーを感じているでしょう。しかし、政治家として言論の自由を守るために頑張って欲しいと思います。 加藤紘一氏は自民党の中では、最も理論的で広い視野を持った政治家だと思います。かつて「加藤の乱」で権力からは遠ざかりましたが、だからこそ加藤氏の発言は自民党の中では、まともだと思います。加藤氏のような議員が排除されるようでは、自民党の時代も終わりが近いと思います。(本当はそうなることを期待しています。)

 朝日新聞の今日の社説で、今回の事件を強く批判するとともに、政治家や経済人がひるまず語るべきことを口にするべきだと主張しています。全く同感ですが、朝日新聞にも、同じ言葉を返したいと思います。朝日新聞に限った事ではありませんが、最近のマスコミは随分体制よりだと思います。ジャーナリストの役割は体制批判だと思います。権力や世論に迎合することなく、自分たちの主張をして欲しいと思います。今の日本の世論は強い者に迎合する傾向が強いと思います。体制批判こそジャーナリズムの役割です。また、マスコミ批判になりましたが、それだけマスコミの力を認めているからです。何とかジャーナリズム精神を取戻して欲しいです。

 

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2006年8月15日 (火)

小泉首相の靖国参拝

国の内外から強い抗議の声が上がっていたにもかかわらず、小泉総理は靖国神社参拝を強行しました。参拝するしないは個人の自由と繰り返し述べました。なにしろ、合理的な理由が見つからないのですから、「個人の自由」を繰り返す以外説明ができないのです。「個人の自由」という言い訳は、幼児がわけの分からぬ駄々をこねるのと同じレベルです。議論にならない言い訳です。小泉首相の靖国参拝について、福岡地裁は憲法違反の判決を下しています。今までに小泉首相の靖国参拝について合憲の判決を下した判決はありません。日本の裁判所は上に行けば行くほど権力よりの判決を下します。しかし、最高裁判所でさえ合憲という判断はしていません。

 A級戦犯を分祀すれば総理大臣の参拝は許されるか。僕はNOと言いたいです。靖国神社以外の無宗教の国立の慰霊施設を造ればよいか。これも問題です。結局、先の戦争の責任や反省が先になければ、形だけ整えても結局は同じだと思います。日本は反省や責任を十分果たしたと言う人もいますが、それは間違っています。中国や韓国からの強制連行や従軍慰安婦の問題、今も被害を広げている化学兵器遺棄の問題など、日本が果たさなければならない責任は重いといわざるえないと思います。

 小泉首相の靖国参拝を外国からの圧力うんぬんという問題に矮小化すべきではありません。事の本質は、将来の日本がどの方向に進むかと言う重大な問題です。未来は過去からの連続です。過去の問題をどのように捉えるかは、未来にかかわると思います。靖国神社が先の戦争に対して自衛のための戦争という立場をとっているのですから、小泉首相の靖国参拝は、その靖国神社の立場を擁護することになります。小泉首相は、そのくらいのことは十分理解していると思います。結局、確信犯であり、言っている事と本心は違うと思います。しかし、国民が首相の本心を知らないまま、その無責任な発言を深く考えず、小泉首相の靖国参拝に賛成したり無視したりすることは大変危険なことだと思います。

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2006年8月14日 (月)

「怒りをうたえ」上映会

 昨日、「週刊金曜日」大分読者会主催の「怒りをうたえ」上映会に行きました。3部作で、上映時間は何と8時間。朝9時半から夕方6時過ぎまで根性で観ました。内容は1968年10月21日から70年6月23日までの日米安保反対闘争のドキュメンタリーです。いわゆる70年安保闘争の記録です。監修は宮島義勇です。当時の日米安保反対闘争の現場を実写した貴重な記録映画です。東大安田講堂占拠に対する警察の攻撃や新宿における全共闘や労働者と機動隊の衝突などの映像がど迫力で写しだされていました。おそらく、当時の攻防は戦後日本の道筋を決める大きな分かれ道だったと思います。全共闘といわれる彼らが最終的に何を目指していたか、彼らのすぐ後の世代ですがいわゆるノンポリだった僕には分かりません。しかし、彼らが闘いの目標とした「日米安保粉砕」は、日本の将来を決める大変重要な問題であったと思います。今、日米安保条約は憲法をも侵害しています。今起こっている憲法改悪の動きも、日米安保条約の実効性を高めるためだと思います。今、日米安保条約廃棄などといっても、誰も相手にしないかもしれませんが、諸悪の原因は日米安保条約にあると僕は思います。

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2006年8月12日 (土)

日本が「テロ」の対象になる日

イギリスで旅客機爆破未遂の犯人が逮捕されました。報道されていることが事実ならば、多くの一般人が犠牲になるところでした。未然に防げたことを喜びたいと思います。もしテロが実行されていれば、アメリカやイスラエルの「テロとの戦い」をますます正当化することになり、レバノンやガザ地区でのイスラエルの無差別殺戮を正当化することになりかねません。確かに、アメリカの軍事力を背景にした世界戦略は、許せないところまで来ています。しかし、どんなに正当な理由があっても、一般人を巻き添えにする「テロ」では問題は解決しないと思います。

一方、アメリカやイスラエルによる「テロとの戦い」によって、「テロ」をなくすことはできないでしょう。もともと「テロリスト」などはいないのです。彼らが自分の命をなげうってまで「テロ」に走る原因を断たない限り、「テロリスト」は次から次に生まれるでしょう。今回のイスラエルによるレバノン攻撃によって、世界はますます危険になっています。「テロ」を未然に防ぐことも大事ですが、今すぐイスラエルによるレバノンやガザ地区攻撃をやめさせる事が必要です。

ブッシュ大統領は、今回のテロ未遂事件について「わが国がイスラム教のファシストと戦争状態にあることをはっきり思い起こさせた。」と発言しました。それに対し「米イスラム関係評議会」のアワド事務局長は「イスラム教やイスラム教徒をファシストと結びつけるのは逆効果」と批判しました。ブッシュ大統領の発言によって、アメリカがますますイスラム社会との対立を深めることになるでしょう。ブッシュ大統領やその一派は「テロリスト」を生み出すことを助けています。彼らは本当に力で「テロ」を根絶できると考えているのでしょうか。それとも、アメリカ経済の中心である軍事産業の意向でしょうか。すでに軍事産業は「テロとの戦い」で大もうけしています。僕には後者のように思えます。

小泉首相は旅行中のモンゴルで「テロを防ぐために日本も協力していかなければならない」と言いました。もともと、小泉首相には「テロ」をどうやって防ぐかという問題意識などないようです。ひたすら、アメリカの方針に従うだけです。すでに、小泉首相は退陣を表明しているので、次期総裁が「テロとの戦い」を引き継ぐことになります。おそらく安倍晋三氏が次期総裁に決まるでしょうが、安倍氏は小泉氏以上にタカ派であり、力による解決を望む人だと思います。おそらく、小泉首相以上にアメリカの言いなりになって、軍事力を増強すると思います。今は、アメリカやイギリスが「テロ」の対象になっていますが、アメリカに尻尾を振ってついていくようでは、日本が本当に「テロ」の対象になる日も遠くないでしょう。

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2006年8月 8日 (火)

麻生氏の「靖国改革」は危険

靖国神社の問題に関する安倍、谷垣、麻生氏の発言が注目されています。今日は朝日新聞に麻生氏の「非宗教法人化こそ解決の道」が掲載されました。まず思ったのは、宗教法人に対して閣僚が非宗教法人化を促すことへの違和感です。閣僚といえば権力の中枢であり、そのような発言が権力の乱用になるのではないかという疑問です。

 麻生氏は個人としての発言であり、外務大臣としての発言ではないと言うことを明言していたと思います。しかし、外務大臣としての麻生氏と個人としての麻生氏の区別は分かりにくい。一議員の発言ならマスコミもこれほど大きく取り上げることはないでしょう。これは小泉首相の靖国参拝とも共通します。小泉首相が個人的な行為だと言っても、社会は「小泉首相」の靖国参拝としてとらえています。総理大臣とか外務大臣というのは、一般人とは違う公人なのです。都合の悪いときだけ私人であると強弁することは、許されません。特に靖国問題は国の内外で大きな議論になっている重要な政治課題です。

 ところで、麻生氏の「国立追悼施設靖国社(招魂社)」というのは、大変な問題ですね。戦前は靖国神社というのは国が管理していたのではないですか。麻生氏は合祀の是非は国会で決めるといっていますが、これって昔の靖国神社と何ら変わりないのではないでしょうか。違うとすれば、昔は天皇のために戦死したか否かだったのに対して、今回は国家が合祀の是非を決めるということです。

 僕は靖国神社に反対ですが、麻生氏がいう国が管理する慰霊施設をつくる事にも反対の立場です。間違った戦争のために犠牲になったのが、靖国神社に合祀されている「英霊」です。ならば、まずやるべき事は、国による何故戦争が起きたのかということの検証です。そして戦争責任を徹底的に追及し、内外を問わず謝罪と補償をできる限り行うことです。それこそ、2度と戦争をしないということではないでしょうか。そのようなことに手をつけず、2度と戦争を起こさないために靖国参拝をするという小泉首相の発言は欺瞞です。戦争責任の問題をなおざりにして、ただ慰霊すればよいというのは、結局過去の戦争を正当化し再び国民を戦争へと駆り立てる意図が感じられます。

 

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2006年8月 6日 (日)

靖国問題を総裁選の争点に

 小泉首相や安倍官房長官、武部幹事長は靖国問題を自民党の総裁選の争点にすべきではないという考えのようですが、僕は争点にすべきと思います。すでに外交問題の最大の懸案になっているのですから、自民党だけの問題ではありません。小泉首相は個人の問題だと言いますが、現実として首脳会談もできない状況を作っているのですから、国民に対して納得いく説明をすべきです。しかし、任期切れの小泉総理に期待することは現実的ではありません。だからこそ、今回の総裁選で争点にしておおいに議論すべきです。日本は中国や韓国と良好な関係を保持することは、最も大事な外交政策だと思います。それに対して自分は悪くない、相手国が間違っていると言うのなら、相手を説得するのは総理大臣であるあなたの仕事でしょうと言いたいのです。

 2度と戦争をしないために靖国神社に参拝するということが小泉首相の本音だとしても、総理大臣としては相手国を説得する義務があると思います。結局、小泉首相はそのような公的立場も自覚しないで、5年間も日本の指導者として外交を滅茶苦茶に壊してしまったのです。 すでに小泉首相の靖国参拝に関する発言は破綻しています。個人としての小泉純一郎の発言を繰り返し、一億国民のことは眼中にないと思います。残念ながら安倍官房長官も同じのようです。

 

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2006年8月 5日 (土)

NHKスペシャル「格差と戦うブラジル」

暑い日が続きます。昨日のNHKスペシャル「格差と戦うブラジル」はとても見ごたえのある番組でした。ブラジルが進めるサトウキビをエタノール燃料に変える政策を、経済自立の中心に据えて、着々と貧困問題解決を進めていました。大統領のダ・シルヴァ大統領は労働党出身で、それまでの大統領と違いアメリカの傀儡ではなく、ブラジルの貧困層に光を当てようとしています。日本に比べれば経済的なアメリカの影響力は、比べものにならないくらい大きいと思いますが、毅然とした態度でアメリカのブッシュ大統領に反論していた様子が印象に残りました。南アメリカでは、ベネズエラのチャベス大統領が国内最大の石油掘削企業を国営化し、それまでのアメリカ企業による搾取を排除したことは広く知られていますが、チリもピノチェト軍事政権が倒れ、それ以降中道左派の政権が続いています。すでに南米の多くが脱アメリカ政権となっています。

 南米の多くの国がかつてアメリカの傀儡政権によって、貧富の差が大きくなりその反発から、中道左派が支持されるようになったと思います。しかし、ここまでくるには多くの国民が犠牲になったということです。命がけで自分たちの国を変えようとしています。日本は南米の国々と違って大きな経済力を有しています。しかし、新自由主義を進める小泉政権の下では、南米のような格差社会が生まれる可能性を否定することはできません。

 ブラジルのシルヴァ大統領の挑戦はすごいと思います。しかし、国民の40%が貧困層になったことが、かれのような闘士を生み出したと思います。やはり、そこに行く前に軌道修正することのほうが賢明だと思います。NHKスペシャルを見て、日本国民も今こそ「小泉改革」の本質を理解し、格差社会にNOの声を上げるべきだと改めて思いました。

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2006年8月 4日 (金)

安倍官房長官の靖国参拝

 次期首相候補NO1の安倍官房長官が4月に靖国神社に参拝していたことが明らかになりました。安倍官房長官は、これからも参拝したかどうか公表しないと発言しました。安倍氏は首相になっても靖国参拝したかどうか公表しないということです。僕は小泉首相の「適切に判断する」、参拝するか否かは「個人の自由」という発言に、一国の総理として余りに無責任な発言だと憤りを禁じえませんでしたが、安倍氏の発言はさらに無責任です。民主党の小沢党首が言うように、自分に信念があるのなら、堂々と参拝し国民ならびに中国・韓国を納得させるべきです。こそこそと参拝するくらいなら、参拝しなければよいのです。

 僕には何故、安倍官房長官の人気が高いのか分かりません。自民党内に人材がいないということでしょうか。安倍氏の人気が高いのは、拉致問題でテレビに出る回数が増えたことがきっかけのような気がします。容姿が良いということを言う人もいますが、僕にはそうは思えません。話し方も歯切れが悪いし・・・。しかし、そんなことは問題ではありません。僕は安倍氏は一国の指導者になる器ではないと思います。何故なら、北朝鮮問題での一方的な非難は、単純馬鹿といわざるをえません。拉致問題でもミサイル発射問題でも短絡的な発言を繰り返す安倍氏に危うさを感じます。

 こんな人物を指導者に持つ国民は不幸です。なにしろ信念がないのですから、強い者になびくだけで弱者のことは眼中にないと思います。小泉首相以上にアメリカの言うなりになることは間違いありません。岸元総理を祖父に持ち、安倍晋太郎議員を父に持つ苦労知らずの「ぼんぼん」ですから・・・。

 

 

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2006年8月 3日 (木)

昭和天皇と靖国問題その2 

 7月20日のカボチャ日記で「昭和天皇と靖国問題」を取り上げましたが、予想通り首相の靖国参拝反対の世論が大きくなっています。昭和天皇がA級戦犯合祀に反対していたからといって、世論が影響されることは素直に喜べません。しかし、これを機会に先の戦争の歴史について、改めて議論するよい機会だと思います。今日の朝日新聞の飯田進氏の靖国問題についての投稿(私の視点)は、共感できる内容でした。少し長いのですが以下に飯田氏の投稿を引用します。

昭和天皇の靖国神社にA級戦犯が合祀されたことについての発言メモが報道されたこともあり、小泉首相が8月15日に靖国神社に参拝するかどうかに内外の注目が集まっている。私は第2次大戦中、海軍民生部の要員として西部ニューギニアにいた。中国戦線から転用され急遽この島に投入された日本軍は、上陸と同時に補給路を断たれ、ほとんどの兵士がジャングルの中で飢え死にした。戦後、祖国に生還できたものは1割そこそこにすぎない。だが、このような惨状は私の任地だけではない。ガダルカナル島攻防戦以来、最も拙劣といわれる兵力の逐次投入が繰り返された結果、兵士たちはジャングルを右往左往し、行き倒れて死んだ。太平洋戦争全体の戦死者の最大多数は、餓死なのである。

遺族にとって、最愛の肉親が野垂れ死にしたとは思いたくない。それは人情なのである。誰も非難できない。しかし野垂れ死にした兵士を「英霊」と呼び、「御遺徳を顕彰する」との靖国神社の社是には見逃すことのできない、戦争美化の作為と欺瞞がある。首相も、人間としての素朴な情念のおもむくままに正しいと思って靖国参拝を行ってきたに違いない。その心情は多くの国民、とりわけ遺族たちの心の琴線に触れるものがある。だがそこからは、あれだけの兵士を無意味な死に追いやった戦争発起と戦争指導上の責任の所在は浮かび上がってこない。「英霊」という語感の中に見事に雲散霧消してしまっている。兵士たちはずさんきわまりない作戦を強いた軍中枢部を恨んで、息を引き取った。その遺骨の多くはいまだに密林に埋もれたままになっている。私たちがありったけの涙を注がねばならないのは、そのような無駄な死に対してではないか。

戦後の日本は冷戦構造の激化と、軍事的・政治的立場の変化に伴って、経済成長を偏重し、おぞましい歴史の暗部に目をふさいできた。おそるべき精神的怠惰さと言わねばならない。その象徴的存在として靖国神社があるのではないか。その事実をなおざりにして、他国の非難に応え、A級戦犯を分祀するとか、別の場所に斎場をもうけるとかは、本質的な問題解決にならないし、正しい政治選択の道でもない。それは双方に、不毛なナショナリズムをかきたてるだけである。多少の時間がかかっても、私たちがうちなる問題として問いただしていかなければならないのは、戦後なおざりにしてきた近現代史の徹底的な検証と、それに基づく国家、民族の根源的なありようである。いま、小泉首相をはじめ与野党の政治家諸氏に望むのは、そのことを国民に真っ正面から問いかけ、騒然とした議論を巻き起こす英知と勇気である。そこからしか、靖国神社問題の真の解決と、今後の日本の新しい展望は生まれてこない。

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2006年8月 2日 (水)

何故、今イランに対する制裁警告決議なのか

イランに対する国連安保理の制裁警告決議が賛成14、反対1で採択されました。この決議はイランのウラン濃縮関連活動の停止を求めたものです。イランは核エネルギーのための研究だと主張しています。イランの活動が核兵器のためなのか、原子力発電のためのなのか分かりませんが、何故今国連決議なのかが問題です。今、レバノンに対するイスラエルの無差別攻撃に対し世界的な批判が起きています。イスラエルのむちゃくちゃな一般人虐殺は、どんなに言い訳しても許されるものではありません。世界中からイスラエル非難が高まる中、イスラエルを支持するアメリカとしては何とかイスラエル非難の流れを変えたいと思っているのでしょう。以前からアメリカは「テロ組織」を支援するイランやシリアを敵視してきましたが、ヒズボラがイスラエルの攻撃に対しても屈せず抵抗しているのは、イランやシリアの支援があるからだと言います。ヒズボラを壊滅するためには、支援をしているイランやシリア、特にイランを孤立させることが必要と考えたと思います。そして、世界の目をイスラエルからイランに向けさせる必要があるということだと思います。イスラエルに対しては国連安保理で拒否権を行使して無差別殺戮を容認し、敵対国イランに対しては国連安保理を利用して厳しく制裁を加えるアメリカ、こんな世界でテロがなくならないのは当然です。

 もし、イランやシリアとイスラエルが直接ぶつかるような事態が起これば大変です。イランを孤立させれば、戦闘が拡大する可能性は高くなると思います。アメリカは軍事力に頼って問題を解決しようとしています。しかし、軍事力だけでは問題が解決するはずはありません。これ以上の戦闘拡大は誰も望んでいません。オーストラリアではハワード首相がイスラエルを支持する発言をしたため、怒った国民がハワード首相の車を取り囲んだそうです。利害損得だけで動く国に対して、一般国民は違った眼で事態を見ているということでしょう。日本もイスラエル非難の声を上げるときです。

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