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2006年7月31日 (月)

レバノンで子どもたちが犠牲

イスラエルによるレバノン攻撃で子どもら54人が犠牲になりました。イスラエルの攻撃は、救援中にも続いたということです。ヒズボラの拠点だったので攻撃したと言いますが、国連施設攻撃にしても今回の攻撃にしても、誤爆では済まされない無差別殺戮です。アメリカのアフガニスタンやイラクへの無差別攻撃と同じです。イスラエルが世界中の非難を無視して無差別殺戮を拡大するのは、アメリカがイラクで行った事を、そのまま実行していて、アメリカが本気で反対しないということを知っているからです。

 国連安保理では空爆の即時停止を求める決議が検討されていますが、イスラエルの非難についてはアメリカが反対し削除されそうです。アメリカは停戦のためにはヒズボラの武装解除が条件だと主張していますが、これは一方的な要求だと思います。ヒズボラもロケット弾で反撃していますが、圧倒的な軍事力で殺戮を行っているのはイスラエルです。まず、イスラエルの空爆をやめさせることが先決です。例えば、喧嘩している2人がいて、片方がバットをもって滅茶苦茶に相手を叩きのめしているのに、やられている方が持っている竹刀を捨てろと要求しているようなものです。

 それにしても、日本政府の見解が聞こえてきません。北朝鮮非難ではあれほど精力的に各国に働きかけた政府が今回は動こうとしません。北朝鮮への制裁決議に反対した中国よりも、イスラエル非難に拒否権を行使したアメリカこそ問題なのですが、決してアメリカを非難することはありませんね。日本は独立国家とは言えないと思います。

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2006年7月27日 (木)

中東はどうなるのでしょう

イスラエルの攻撃が、激しくなっています。今日のクローズアップ現代の放送は、一方的な内容だったと思います。悪いのはヒズボラであり、そのヒズボラを支援するイランとシリアが一番得するみたいな内容でした。明らかに、中東紛争で利権を求めているのはアメリカです。もちろん日本も含めて先進国の多くが中東の利権を狙っていることは間違いないと思います。しかし、アメリカは特別です。その影響力は他の国と比べようもありません。

 イスラエルが国際社会の非難を無視して、無謀な空爆を続けるのはアメリカがバックにいるからです。結局、イスラエルはアメリカの代理戦争をしていると思います。中東におけるアメリカの影響力を高めることが目的です。当然、黒幕は石油メジャーだと思います。彼らの豊富な資金力は、政府やマスコミを抱きこみ、都合の悪い情報を隠蔽しています。僕は一百姓で偉そうに国際情勢を語る立場ではありませんが、イスラエルのむちゃくちゃな攻撃やそれを実質的に支持しているアメリカが許せません。レバノンやガザ地区で今も殺されている罪のない人たちのことを考えると、悲しくなります。

 ところで、北朝鮮問題で、あれほど積極的な発言を行った日本政府が今回の問題に対してほとんど発言しないのは、アメリカに追随した方が得だと考えているからでしょう。小泉首相の言う国際貢献は、アメリカの意向の範囲内で、そして日本にとって経済的利益があるという条件付なのでしょうか。

 ガソリン価格が上昇を続けていますが、その原因はやはり中東不安だと思います。格差社会で税金は高くなるし、福祉は切捨てられるし、そのうえガソリンまで上がったのでは庶民の生活は、苦しくなる一方です。しかし、こんな世の中で巨利を得ている者もいます。その連中こそが政治を動かし、庶民の命を奪い、巨額の利益を得ているのです。

 このままではアメリカは世界中の嫌われ者になると思います。そのアメリカにペットのように従う日本はもっと嫌われるでしょう。

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2006年7月26日 (水)

アメリカはレバノン攻撃を支持している

イスラエルのレバノン攻撃は重大な問題です。すでに300人以上の犠牲者がでています。しかし、国連の動きは鈍いです。その原因はアメリカがイスラエルを支持しているからです。支持しているというと、アメリカもイスラエルに自制を求めているという反論がでるかもしれませんが、あれは国際社会に対するポーズに過ぎないと思います。おそらく、今回の攻撃で、アメリカの軍需産業はまた「一もうけ」できると考えているのではないでしょうか。今の地域紛争を民族紛争や宗教対立と思っている人が多いと思いますが、それは間違いです。今の地域紛争の原因は武器輸出で儲かる大国の意思が裏で働いているからです。

 今の地域紛争をなくすために必要なのは、各国が軍事費から福祉や教育に予算を振り向けることです。わが国も巨額な財政赤字を抱えながら、軍事費は実質的に聖域になっています。武器があれば紛争が起きることは、今も昔も変わりません。戦争反対、憲法改悪反対を叫ぶことも大事ですが、僕たちの払った税金が何に使われているのかを考えて、政党を選ぶことも平和な社会を作るために必要です。

 

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2006年7月20日 (木)

昭和天皇と靖国問題

元宮内庁長官のメモが公表されました。そのメモによると昭和天皇はA級戦犯の靖国神社合祀を不快に思い、それ以降参拝をやめたという内容です。このニュースをNHKラジオで聞いたとき最初に思ったのは、昭和天皇は本当に自分の戦争責任の自覚がなかったのだろうかという疑問です。僕は昭和天皇の戦争責任はA 級戦犯以上だとす思います。昭和天皇が戦争責任を追及されなかったのは、戦勝国アメリカの事情です。僕はこのニュースを聞いて、昭和天皇の戦争責任を改めて検証しなければならないと思いました。

 しかし、世間は今回のメモの公表に関して昭和天皇の戦争責任をうんぬんする世論はほとんどないと思います。小泉首相の靖国参拝、そして次期総裁と言われている安倍晋三官房長官への国民の評価に大きな影響を与えることは十分考えられます。今、メモが発表された理由は、総理大臣の靖国神社参拝に反対する与党議員などの策略ではないかと思います。

 僕は総理大臣の靖国神社参拝に反対ですが、今回のメモの公表は天皇の政治利用になる可能性が大きいと思います。このメモの公表で、首相の靖国参拝反対の世論が大きくなるのではないだろうかと思います。もし、世論に大きな影響が出るようであれば、これは大変恐ろしいことです。日本社会が相変わらず天皇制の精神状態から抜け出していないということです。もし、今回世論を動かすことができるとなれば、再び天皇の政治利用が行われる可能性があります。

 

 

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2006年7月14日 (金)

イスラエルは許されるのか?

 イスラエルのレバノン攻撃で50人以上の市民が犠牲になりました。攻撃の理由は民兵組織のヒズボラがイスラエル兵士2人を拘束したからです。この問題に関して、ブッシュ大統領はイスラエルの自衛権を尊重すると発言しました。さらに国連安保理でイスラエル軍のガザ地区からの撤退を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使したそうです。

 ところで、もしイラクや北朝鮮がイスラエルと同じ行動をとっていたら、アメリカはどんなコメントを出したでしょう。後は皆様のご想像にお任します。北朝鮮のミサイル発射よりもレバノンの市民を無差別に殺したイスラエルの攻撃こそ批判されるべきではないでしょうか。こんなことを書いていると、僕が北朝鮮の味方をしていると考える単細胞の人がいます。僕は北朝鮮の肩を持っているのではありません。

 今の時点で、北朝鮮にミサイル発射や核開発の中止を納得させられる案があれば、僕はその案に賛成します。しかし、北朝鮮だけに自制を求めても、一方でイスラエルのような無謀な国家を世界が容認しているのであれば、北朝鮮が素直に日本やアメリカの言う事を聞かないと思います。

 今問題なのは、アメリカのダブルスタンダードです。

 

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2006年7月13日 (木)

インドのミサイル発射実験は非難しないのですか?

北朝鮮がミサイル発射実験を行った数日後、インドがミサイル発射実験を行いました。僕はたまたまNHKラジオでその事実を知りました。しかし、翌日の新聞にはその件についての記事は見当たりませんでした。北朝鮮のミサイル発射実験に対しては、もちろん反対です。同時にインドのミサイル発射も反対です。しかし、北朝鮮とインドでは何故こんなに世界の注目度が違うのでしょうか。北朝鮮は軍事国家であり何をするか分からない不気味な国だからでしょうか。しかし、インドもパキスタンや中国との紛争を抱えており、核兵器も所有している危険な国です。少なくともパキスタンや中国にとっては、インドの動きには敏感なはずです。インドだけではありません。イスラエルはパレスチナと戦闘状態にあります。北朝鮮以上に核兵器やミサイル使用の可能性が高い国です。アラブ諸国にとっては、イスラエルの核兵器は非情に危険と感じているはずです。アメリカは過去イスラエルのパレスチナへの武力行使に反対する国連決議に拒否権を行使してきました。このようなダブルスタンダードこそ問題だと思います。さらに言えば、常任理事国5カ国は世界の核兵器やミサイルの大多数を所有し、武器輸出もこの5カ国が圧倒的に大きいのです。 国連の中では平和を脅かす国は許さないと言いながら、武器や戦闘機を売り込んで、金儲けをしているこれらの大国こそ世界平和を乱している張本人です。

 だから、北朝鮮を許すというのではありません。本当に世界の平和を実現するのであれば、北朝鮮のミサイル発射問題をきっかけに、大国の核兵器や武器輸出にも反対する世論を盛り上げるべきです。

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2006年7月12日 (水)

先制攻撃をいう馬鹿

先制攻撃も必要だみたいな発言が 、自民党幹部から相次いでいます。はっきり言って馬鹿じゃないかと思います。 彼らは日本国憲法を守る義務があるのに、今回の事件を利用して、憲法を改悪しようとしています。北朝鮮に対する制裁決議も随分危うくなってきました。日本の政府よりも世界の方が冷静に今回の事態を見ているようです。中国の提案や行動に安保理の理事国も理解を示してきました。当然だと思います。北朝鮮を追い詰めることは得策ではありません。日本の政府も、マスコミも冷静になるべきです。

 既に強硬派の安倍官房長官は自らの発言で、窮地に陥っています。国連決議をどうしても成立させたいようですが、頼みのアメリカも怪しくなってきました。あれほどアメリカに尽くしているのですから、最後までアメリカが支援してくれると踏んでいたのでしょうが、アメリカは日本のことをそれほど考えてくれないと思います。結局、大事なのは自国の利益です。今回の問題で日本の外交力が、いかに脆弱かを露見していると思います。

 山崎拓元副総理でさえ、国連決議にこだわるべきでないと発言しています。残念なのは野党、特に民主党の方針がはっきりしないことです。北朝鮮に対する制裁決議に賛成する国民が多数の状況では、はっきり発言することができないのかもしれませんが、このような時に自民党との違いを国民に示すべきです。小泉首相が就任して以降、国民の人気が政治家の最大の関心事になって、自分の信念を通す政治家が減ってきたと思います。与野党を問わず、自分の信念を語る政治家を応援します。

 

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2006年7月10日 (月)

ジダンは最優秀選手賞を辞退すべきです。

Wカップサッカーも終わりました。朝5時半頃、ラジオを聞いていました。今日のニュースでフランスのジダンが最優秀選手になったことを聞いて驚きました。ジダンは、頭突きでレッドカードをもらい、退陣しました。実況中継は見ていませんが、ニュースで見ました。どんな理由があるのか分かりませんが、あの頭突きはレッドカードが当たり前です。今回のワールドカップでジダンがどんなにすばらしいプレーをしたか知りませんが、最優秀選手に選ばれるなんてありえないと思います。どんなすばらしい活躍をしたとしても、決勝戦でレッドカードをもらった選手が最優秀選手なんて馬鹿馬鹿しいですよね。

 W杯カップサッカーも金と権力に汚れていることは、周知の事実ですが、少なくともサッカーが大好きな純真無垢なファンがいることを忘れて欲しくないですね。オリンピックもW杯サッカーも裏は汚い世界であると思いますが、純真な気持ちで応援している子どもたちの期待を裏切らないで欲しいと思います。

 言うまでもないと思いますが、僕はジダンやフランスやサッカーが嫌いで、けちをつけているのではありません。特に世界中の子どもたちが熱中しているから、もっと純粋な大会であって欲しいと思います。今からでも遅くない、ジダン自身が受賞を辞退すべきです。

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2006年7月 8日 (土)

北朝鮮への制裁決議案に反対

北朝鮮への経済制裁の国連決議に反対します。わが国は北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安保理に北朝鮮に制裁を課する決議案を提出しました。中国・ロシアが日本の決議案に反対しています。僕は、北朝鮮の今回の行為に憤りを感じますが、日本の決議案には反対です。その理由はただ一つ、経済制裁によって北朝鮮の罪のない国民に多数の犠牲が出る可能性があるからです。以前、イラクの経済制裁が実施された際、栄養失調の母親から生まれた子どもの多くが死産でした。さらに医薬品の不足で、多くのイラク人の命が奪われました。十数年にわたる経済制裁で160万人の人々が命を奪われたという数字もあります。

 僕は以前、イラクで支援活動をしていた伊藤政子さんの話を聞いたことがあります。伊藤さんの話と写真を見て、イラクに対する経済制裁がいかに非人道的な行為であるかを実感しました。軍事力による解決に反対でも、経済制裁には賛成する人も多いと思いますが、経済制裁は目を覆う結果をもたらす可能性が高いと思います。僕は日本の決議案に絶対反対です。

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2006年7月 7日 (金)

北朝鮮問題を考える

日本が国連安保理に北朝鮮の非難と制裁を求める決議を求めました。中・ロを除く安保理理事国は賛成のようです。世界は日本の提案を支持しているようです。しかし今回の問題で利害関係の少ないEU諸国などの世界の国々と、地理的にも歴史的にも、そして将来的にも関係が深い、韓国、中国、ロシア、そして日本の対応や理解が違うのは当然です。その4カ国のうち最も強行なのは日本です。韓・中・ロは制裁には消極的です。おそらく、日本以外の国は制裁を強行すれば、ますます事態が悪くなる可能性が高いと考えているからでしょう。事態が悪化して困るのは自分たちだからです。したがって、慎重にならざるを得ないと思います。今の日本の強行姿勢は、一見毅然としていると思われますが、本当に制裁強行で事態が良くなるのでしょうか。ここは、国連で決議を求める前に周辺国でよく話し合い、北朝鮮との外交ルートを通じて問題解決に当たるべきだと思います。ミサイル発射といっても、今すぐわが国に被害が生じる事は考えられません。もっと冷静に北朝鮮の意向を探るべきです。

 

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2006年7月 6日 (木)

北朝鮮のミサイル発射に冷静に対応しよう

北朝鮮のミサイル発射は困ったものです。何故、世界中の反対を押し切ってミサイルを発射したのか理解できません。専門家などがアメリカとの交渉を優位に進めるためではないかと解説していますが、本当の理由は分かりません。常識的に考えれば、世界中から批判されるような今回のミサイル発射が北朝鮮にとってよいことは何もないと思います。おそらく、北朝鮮国内の政治状況が混乱していて、軍の暴走を抑えられないのではないかと思います。内政、外交ともに行き詰っていることは明らかであり、軍が主導権を持てば力による解決を図ろうとするのは当然です。

 今回のミサイル発射に対して、日本政府は強い抗議を表明し、万景峰号の半年間の入港禁止などの対抗措置を発表しました。国内世論も激しい憤りとともに、厳しい経済措置を求める声が高まっています。しかし、政府に対して冷静に対処して欲しいと思います。まずは外交的な手段で、北朝鮮を説得することが大切です。特に最も利害関係の深い、中国、韓国との連携がポイントだと思いますが、残念ながら日本は中国、韓国との関係は冷え切っていて、簡単に同一歩調を取れる状況ではありません。小泉首相の靖国参拝の影響がこのような重大な時期に、日本の外交を台無しにしています。

 北朝鮮が非常識な国であることは確かですが、日本がミサイル攻撃にさらされるとは思えません。日本がパニックになったのでは事態はますます悪化するでしょう。一番恐いのは、北朝鮮がミサイル攻撃をするかもしれないので、日本も憲法を改訂して戦争のできる国になり、核武装も必要だという戦争屋の主張が国民に受け入れられることです。マスメディアの報道が危機を煽ることで、それらの間違った主張が支持を得ることも恐ろしいと思います。マスメディアは冷静に平和的解決の方法を国民に示して欲しい。

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