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2006年5月13日 (土)

民主党の教育基本法対案

 民主党が教育基本法対案をまとめました。以前、民主党の改正案は、かなりやばい内容になるのではないかと書きましたが、やっぱり前文に「日本を愛する心を涵養」という文言が入っています。また、政府案には盛り込まれなかった「宗教的感性の涵養」という文言も入っています。「教育に対する不当な支配」も削除されました。

 与党が多数を占める現状では、与党案で決まる公算が大きいと思ったので対案をだしたのしょうが、これほどに右よりの案が出てくるとは思いませんでした。新聞によれば左右両方の議員から異論が出て、白熱した議論になったと言うことですが、最後はここでまとまらなければ、参議院選は戦えないという判断で妥協したようです。妥協案とはいえ、与党案に勝るとも劣らない、右よりの内容になっていると思います。民主党の議員からは、「自民党議員も民主党案の方がよいと言う声が出そうだ」と言う声も聞かれたということです。

 小沢党首や鳩山幹事長は、最近まで憲法と教育基本法は一体のものであり、変えるなら憲法改正と一緒にやるべきだと公言していました。政党と言うのは、次の選挙でどうすれば有利に戦えるかということを最優先するのでしょう。理念より目の前の利益を選択するということでしょうか。もともと、民主党の議員は憲法や教育基本法「改正」派が多数いて、自民党との対立姿勢はポーズに過ぎないと感じていました。

 今回の民主党案を見て、いよいよ憲法が危なくなったと感じました。今は自民党との対立姿勢を明確にしておかなければ次の選挙で戦えないので、共謀罪や国民投票法案などに対しては、反対の姿勢を貫くと思います。しかし状況が変われば、もともと改憲派の多い民主党ですから、自民党と妥協する可能性は非常に高いと思います。

 護憲派にとっては、非常に厳しいと考えざるを得ない状況です。社民党や共産党の議席が大幅に伸びる可能性は非常に小さいと思います。しかし、世論は議会とは違うと思います。特に憲法9条については、まだ過半数の人が変えないほうがよいと思っていると信じます。(朝日新聞の5月3日のアンケートでは半々でしたが・・・)

 いよいよ、今からが正念場だと思います。最後の砦の国民投票に向けて、護憲派は今から地道な取り組みが求められます。

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