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2006年5月31日 (水)

何かが変わる予感

 共謀罪法案、教育基本法改正案、国民投票法案の今国会での成立が不可能になったようです。小泉首相が会期の延長をしいないと明言したからです。共謀罪は強行採決もあるかもしれないと思っていたので、まずはよかったと思います。今回、成立を見送った直接の原因は会期延長をしなかったことですが、世論の反対の声が大きな力になったと信じたいです。与党は郵政民営化選挙で巨大与党となったことで、慢心しています。その結果が国民に説明責任も果たさないまま、重要法案を無理に通そうとしたことです。

 今回、成立を見送ったとはいえ、まだまだ安心はできません。今回は諦めても、秋の臨時国会や来年の国会に法案を提出してくることは明らかです。それまでに、世論を喚起して、これらの悪法を廃案にしなければなりません。今まで政治に関心のなかった人も、共謀罪や教育基本法には関心を示すようになったと思います。郵政民営化選挙で巨大与党を作ってしまった責任は国民にあります。巨大与党の暴走を止めるのも国民の責任です。何かが変わる予感がします。

 

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2006年5月30日 (火)

田んぼの準備

  今、田んぼが大変忙しい時期ですが、田んぼの準備で一番大変なのは、荒代です。大分では「荒あけ」といいます。すなわち、泥田にすることです。その後田植え前に代掻きをします。「荒あけ」のとき、水がたくさん必要なので、天候や近所の人の農作業のことなどを、考慮して行います。雨の少ない年は水の奪い合いで大変です。流れてくる水は一定なのですから、お互いが話し合って効率的に農作業を行えばよいのですが、他人のことなど考えずに自分の権利ばかり主張する人がいると大変です。そのような人がいると周りの人も我先に水を確保しようとします。結果的には皆が苦労します。

 今年は近所の人と話し合いができています。1人だけ自分勝手でどうにもならない人がいますが、他の人はお互いに譲り合って、円満に農作業が進んでいます。今年は水事情がよいこともありますが、結局お互いがよく話し合うことが大切だと思います。

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2006年5月29日 (月)

畦塗り

 田んぼの畦塗りをしました。最近では畦塗りをする農家は少なくなりました。田んぼがほ場整備で立派になり、畦も大きくて水漏れの心配が少なくなったからです。昔からの田んぼは畦が貧弱で、冬の間にモグラなどが穴をあけていることがあるので、畦塗りをします。畦塗りは、田んぼを一度泥田にして、その泥を畦に塗りつけます。大変な重労働です。最近はビニールを張る農家も多いのですが、僕は昔ながらの畦塗りが好きです。ビニールは楽なのですが、秋に片付けるときボロボロになっていて、完全に回収することができません。回収できたとしてもゴミになります。その点、畦塗りはゴミも出ないし、塗ったあとの満足感があります。

 田んぼを作り始めて17年目になりました。当初から農薬や化学肥料は全く使用していません。無農薬でつくるとき、一番大変なのが除草です。周りの農家は、除草剤を撒くので田植えが終わればのんびりしていますが、僕は田植え後10日くらいから除草に入ります。 

 除草剤を使わない米作りが農家によって研究、実践されています。ほとんどが農家が個人的に頑張って研究しています。もし、国が本格的に研究費を出して、実践的な除草法を研究したなら、すばらしい成果があったと思います。残念ながら、国は環境のための研究にはお金はだしません。今、除草剤で儲かっているのはアメリカの企業です。環境や人の命よりも企業の利益、水俣病が確認されて50年、何も変わっていないと思います。

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2006年5月28日 (日)

教育基本法改悪ストップ!5・28大分県集会

 午前中、教育基本法改悪ストップ!5・28大分県集会に参加しました。この集会は県教組が中心になって、市民団体や平和運動センター、社民党、共産党などが参加して実行委員会方式で開催されました。大分市の中心部若草公園に主催者発表で4100人が集まり、代表挨拶の後、教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡協議会事務局長のアピール、保護者、教職員、戦前の教育体験者のリレートークが行われました。その後、市内をデモ行進しました。

 ほとんどが教職員とはいえ、市民や保護者が参加した大規模な反対集会を開いた教職員組合の熱意に敬意を表します。教育基本法改正の問題はまだ国民に十分理解されているとは思いません。今国会で決まらなければ、国民にその内容を知らしめる時間が確保できます。今はとにかく成立を阻止するための行動が必要です。

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2006年5月26日 (金)

希望的観測

  圧倒的な議席数で、なんでもありの自民党ですが、このところ元気がない様に感じるのは僕だけでしょうか。小泉政権誕生前、すでに自民党は失速していました。それが変人といわれる小泉首相の出現で息を吹き返し、今は大勢力を誇っています。しかし、歴史の流れは変えることはできません。小泉ブームは所詮、一時的な風が吹いたにすぎません。小泉退任後、誰が首相になるか分かりませんが、夢よもう一度と言うわけには行かないと思います。小泉首相は、困難な問題をいっぱい積み残しています。今、国会で審議中の重要法案もそうですが、米軍再編とそれに伴う日本の費用も先送りです。次の内閣がこれらの問題を背負うことになりますが、来年の参議院選の結果によっては機能不全に落ちると思います。

 僕の勝手な予想(希望的観測)ですが、近い将来自民党は政権から脱落すると思います。その後の政権を担うのは、民主党です。しかし、民主党に安定政権は無理だと思います。またまた希望的観測ですが、その際に影響力を持つ政党は社民党だと思います。社民党は党の存続が危ぶまれる状況ですが、市民政党に脱皮することで、議席を増やす可能性はあると思います。

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2006年5月25日 (木)

廃案とまでは行かなくとも、継続審議には持ち込める。

 今国会は重要法案がいくつも審議されており、その行方が注目されています。自民党は教育基本法「改正」を成立させたいようですが、新聞等によると会期の大幅な延長なしには、成立は無理ということです。僕は今国会での教育基本法の「改正」は無理だと思います。昨日の国会審議では小泉首相が民主党案を持ち上げ、与党案と大きな差異はないことを強調していました。僕も大差ないと思います。十分に妥協できると思います。しかし、妥協することはないでしょう。もし妥協すれば、公明党の立場がなくなります。公明党は、当初から「改正」に消極的でした。特に「愛国心」と「宗教」の問題では自民党と意見を異にしています。今の与党案は自民党と公明党の妥協案であり、お互いこれ以上譲れないはずです。一方、民主党案は「宗教的感性の涵養」という文言をいれるなど、自民党案により近いと思います。もし、自民党が民主党案に歩み寄れば、公明党の立場がなくなります。一方、民主党は自民党との対立姿勢を表に出さなければ、来年の参議院選は厳しいと思います。特に小沢党首になってからは、簡単に妥協することはないでしょう。後は与党の強行採決しかないのですが、教育基本法「改正」で強行採決することは、国民の理解が得られないと思います。朝日新聞のアンケートでも、拙速に決めることに反対する国民がかなり多いようです。

 もうひとつの理由は、小泉首相が本気で法案を通す気持ちがないのではないかと思えるからです。小泉首相にとってアメリカとの関係が第一で、アメリカからの強い圧力がなければ、9月の退任を前に無理をする気はないと思います。むしろ、来月予定されているブッシュ大統領との会談までに、米牛肉の輸入再開と在日米軍再編の目途をたてたいと思っているのではないかと思います。

 共謀罪創設法案はちょっと危ないかなと思いますが、こちらの方は教育基本法「改正」よりも、国民の関心が強いので簡単に強行採決はできないと思いますが、与党の面子にかけて、強行採決を行う可能性も有り、予断を許さないと思います。より一層の反対の声を上げる必要があります。

 与党は共謀罪に限らず、世論の動向に 敏感になっていると思います。

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2006年5月24日 (水)

住みにくい社会

 交差点で車のスタートが遅れた時、後ろの車からクラクションを鳴らされることがあります。信号が変わったことに気がつかなければ仕方ないのですが、一瞬の遅れにもクラクションを鳴らす人がいます。気分が悪いですよね。何をあんなにいらだっているのでしょう。それから、最近経験したことですが、僕は土足禁止のところを知らずに土足で上がってしまいまいました。横にいた中年の婦人から「そこは土足禁止よ」と注意されました。僕はすみませんと謝って、スリッパに履き替えました。これまでなら何と言うことはないことです。ところがその婦人は、ぼくに土足禁止の字が見えないのかと厳しく問い詰めました。もちろん気がついていれば土足で上がることはありません。小さな失敗を容認できない社会は住みにくい社会です。

 

 

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2006年5月23日 (火)

朝日新聞「愛国心」アンケートについて

 朝日新聞のアンケートによると「愛国心」明記賛成が56%だそうです。本当にこんな結果が出たのでしょうか。信じられないと言うのが正直な気持ちです。僕はこのアンケートの設問に問題があると思います。まず、設問は「あなたは、自分に愛国心があると思いますか」と問い、その後に「『国を愛すること』や『日本を愛すること』を、教育の目標として教育基本法に定めることに、賛成ですか、反対ですか」と問うています。最初の設問に愛国心が大いにある、ある程度あると答えた人は79%に達しています。この数字は当然だと思います。誰もが自分なりの愛国心を持っていると考えている人がほとんどだからです。79%の人の愛国心の内容は、様々であると思います。ワールドカップサッカーでの日本チームに対する応援の気持ちを愛国心と考えた人もいるでしょう。日本の自然のすばらしさへの感情を愛国心と表現した人もいるでしょう。愛国心は人それぞれで当たり前なのです。当然、愛国心がないと思っている人がいてもよいのです。

 しかし、教育基本法に愛国心を明文化することと、個々人の愛国心は全く違うことに気がついていないと思います。個々人の愛国心を認めるのであれば、わざわざ教育基本法に愛国心など明文化する必要はありません。それは、あくまで個人の内心の自由の範囲です。しかし、教育基本法の愛国心は明らかに為政者が子どもたちに一律の価値観を押し付けることです。その価値観とは、国家に忠誠を尽くすことです。もっと分かりやすく言えば、権力に逆らわない国民をつくることです。

 共謀罪新設や米軍再編、そして憲法の改悪を推し進める与党のやり方を見れば、当然戦争のできる国へ転落している日本の姿が見えてきます。そのために、子供の頃から権力に逆らわない「素直」な子どもを育てたいのです。

 

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2006年5月22日 (月)

にがい涙の大地から

 昨日、海南友子監督のドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」の上映会を行いました。この映画は、旧日本軍が敗戦時に中国に遺棄した化学兵器による被害のドキュメンタリーです。日本の中国侵略による犠牲者は1000万人に上ると言われています。その上に、日本軍の遺棄した化学兵器で多くの中国人が今も命を落とし、後遺症に苦しめられています。被害者に対しては未だに補償もなく、多くの被害者の家族が経済的にもどん底の暮らしを強いられています。日本政府を相手に裁判を起こし、一審では勝訴しましたが、日本政府がすぐに控訴したためにまだ裁判は続いています。

1931年から中国東北部を侵略した日本は「満州」という傀儡国家を作り、敗戦まで武装占拠した。この間に1000万人の中国人が殺されたといわれている。日本は戦争を有利に進めるために国際条約で禁止されていた化学兵器(毒ガス)を秘密裏に製造し、使用した。敗戦時、秘密の発覚を恐れた日本は組織的にそれらを遺棄。現在も40万発(内閣府発表)以上の化学兵器が眠っている。砲弾については数え切れない。(「にがい涙の大地から」パンフレットより)

 身体的にも経済的にも苦しむ被害者に対して、日本政府は非情にも控訴をしました。この映画を観た女性は、帰り際に「ますます日本が嫌いになりそう」と言いました。今、国会で教育基本法の「改正」が審議されています。与党案は「わが国の郷土と国を愛する」という文言が入っています。愛国心を強制したい政府の気持ちがよく分かります。このままでは、国民はますます日本が嫌いになるでしょう。

 

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2006年5月18日 (木)

ワールドカップも興味がありますが・・・。

 共謀罪や教育基本法「改正」の重要法案が審議されているというのに、新聞やテレビはワールドカップ・サッカーの事ばかり取り上げています。あっ、そうそう横田滋さんの韓国訪問や民団と総連の和解はかなり取り上げていました。ワールドカップの報道も大いに興味があります。しかし、国民の将来に係わる一番大切な問題は、今国会で審議されている法案の行方だと思います。新聞の役割は、国民にその情報を知らせることと、国民の側に立って問題点を指摘することだと思います。後一ヶ月でワールドカップサッカーが始まります。ますます新聞やテレビは、ワールドカップ関係の報道を垂れ流すでしょう。その間に、僕たちの人権や自由に大きな制限を加える重大法案が成立するかもしれません。

 マスメディアの機能が低下した今、僕たち市民が声を上げることがますます大切な時代になったと思います。市民の一人一人が声を上げれば、必ず世の中は変わると思います。

  

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2006年5月17日 (水)

間違いは繰り返される

 最近、アメリカからの牛肉輸入再開の問題が、新聞紙上に出なくなりました。今、米軍再編にかかわる3兆円の問題などに対する国民の批判や今国会で審議中の重要法案を通すためには、米牛肉輸入再開を強引に行うことは難しいと判断したのでしょう。いずれ米牛肉の輸入再開は始まるでしょう。おそらく今国会が終われば、再開されると予想しています。しかし、BSEの問題が解決した訳ではありません。生後20ヶ月以下の牛は検査の対象から外れていること、そしてBSEの原因とされている肉骨粉の使用がアメリカでは全面禁止されていないこと、さらにアメリカでは個体の年齢が把握されていないなど、日本の体制に比べればはるかに緩い対策です。肉の中に背骨が混入していたことが、再度の輸入禁止の原因ですが、危険部位の除去も日本に比べればかなり杜撰だと言われています。

 先日、実質的に輸入再開の是非を審議していた、プリオン委員会の委員の数人が辞めました。政府はもっともらしい理由を言っているようですが、政府が輸入再開を最優先して委員会の審議に圧力をかけた事が本当の原因です。政府は今までに、多くの間違いを犯し、国民の命を奪ってきました。水俣病や薬剤エイズやアスベスト問題など、すでにその危険性が分かっているのに、企業の利益を優先して国民の命を軽んじてきました。BSE問題も肉骨粉が原因であることが分かっていたにも係わらず、輸入ストップをかけませんでした。

 何か事が起これば、反省と謝罪を繰り返すが、本質的に昔も今も国の体質は変わっていません。したがって、今後も同じような間違いが繰り返されることは間違いないと思います。国の体質とは具体的には政官財の癒着です。それに加えマスメディアや司法も癒着しています。最近では労働組合の一部もその癒着の仲間に入ろうとしています。その結果、憲法や教育基本法が改悪され戦争のできる国になりつつあります。このような国になった責任は、主権者である国民にあると思います。戦後60年一時期を除いて、自民党政権を許したことが最大の原因だと思います。小泉首相は自民党をぶっ壊すと言って、高い支持率を得ていますが、今までの自民党を多少変えたことは間違いありませんが、最も問題の政官財癒着は全く手をつけませんでした。

 

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2006年5月15日 (月)

共謀罪法案は廃案に!

 日本ペンクラブが共謀罪反対の声明を出しました。もっと早く出して欲しかったと思いましたが、まずは「よかったな」という感想です。昨日、農作業をしながら、NHKの日曜討論を聞きました。共謀罪についての討論で、公明党の議員が国連条約によって、対象を国際犯罪組織に限定することはできないような発言をしていたのには驚きました。条約はテロや麻薬の密売などの国際的な犯罪組織を対象にした条約であると書いてあると思うのですが、どうなっているのでしょう。僕は一百姓であり法律や国連条約などにはまったく疎いのですが、常識的に考えておかしいと思いました。そこで、日弁連のホームページで、「共謀罪ここが問題だ!」をダウンロードしました。過去の国会答弁等も引用して、僕のような素人にも分かりやすく政府案の問題点を指摘していました。思ったとおり、共謀罪の対象を国際的な犯罪組織に限定することは可能であることが分かりました。

 日弁連のレポートを読んで、昨年の臨時国会で社民党の保坂議員や民主党の平岡議員が共謀罪について鋭い質問をしていたことを、初めて知りました。政府の矛盾だらけの答弁を引き出しています。せっかく、議員が頑張っているのにマスコミは、ほとんどその報道をしていないと思います。今度こそ、マスコミはしっかりした報道をして欲しいものです。共謀罪法案は廃案に!

 

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2006年5月13日 (土)

民主党の教育基本法対案

 民主党が教育基本法対案をまとめました。以前、民主党の改正案は、かなりやばい内容になるのではないかと書きましたが、やっぱり前文に「日本を愛する心を涵養」という文言が入っています。また、政府案には盛り込まれなかった「宗教的感性の涵養」という文言も入っています。「教育に対する不当な支配」も削除されました。

 与党が多数を占める現状では、与党案で決まる公算が大きいと思ったので対案をだしたのしょうが、これほどに右よりの案が出てくるとは思いませんでした。新聞によれば左右両方の議員から異論が出て、白熱した議論になったと言うことですが、最後はここでまとまらなければ、参議院選は戦えないという判断で妥協したようです。妥協案とはいえ、与党案に勝るとも劣らない、右よりの内容になっていると思います。民主党の議員からは、「自民党議員も民主党案の方がよいと言う声が出そうだ」と言う声も聞かれたということです。

 小沢党首や鳩山幹事長は、最近まで憲法と教育基本法は一体のものであり、変えるなら憲法改正と一緒にやるべきだと公言していました。政党と言うのは、次の選挙でどうすれば有利に戦えるかということを最優先するのでしょう。理念より目の前の利益を選択するということでしょうか。もともと、民主党の議員は憲法や教育基本法「改正」派が多数いて、自民党との対立姿勢はポーズに過ぎないと感じていました。

 今回の民主党案を見て、いよいよ憲法が危なくなったと感じました。今は自民党との対立姿勢を明確にしておかなければ次の選挙で戦えないので、共謀罪や国民投票法案などに対しては、反対の姿勢を貫くと思います。しかし状況が変われば、もともと改憲派の多い民主党ですから、自民党と妥協する可能性は非常に高いと思います。

 護憲派にとっては、非常に厳しいと考えざるを得ない状況です。社民党や共産党の議席が大幅に伸びる可能性は非常に小さいと思います。しかし、世論は議会とは違うと思います。特に憲法9条については、まだ過半数の人が変えないほうがよいと思っていると信じます。(朝日新聞の5月3日のアンケートでは半々でしたが・・・)

 いよいよ、今からが正念場だと思います。最後の砦の国民投票に向けて、護憲派は今から地道な取り組みが求められます。

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2006年5月11日 (木)

ホームレス支援

 ホームレス支援をしている人の話を聞きに行きました。キリスト教関係の人でした。僕にはできない大変な活動だと思いました。活動には敬意を表しますが、本当は行政がもっと係わる問題だと思いました。ホームレス自立支援法が制定されて、大都市では行政も支援に係わっていますが、地方都市ではボランティアに頼っています。

 ホームレス自立支援法はホームレスが多い都市を対象にしています。本当にホームレスの人を支援するのであれば、全てのホームレスを対象にすべきです。なぜ、ホームレスの多い大都市だけを対象にしているのでしょうか。おそらく、大都市ではホームレスが多いので、住民からの苦情やトラブルが多いからだと思います。 ボランティアの活動は大いに評価します。ホームレスの問題は、経済的な面だけでとえるべきではないと思います。人と人との関係が切れた状態がホームレスです。ボランティアはその関係をつくるという活動であり、行政では対応できません。

 しかし、社会的問題としてホームレス問題を考えるとき、行政の助成がなくては解決しない問題だと思います。

 

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2006年5月 8日 (月)

愛国心

 自民党は教育基本法に愛国心を入れたくて仕方ないようですが、パートナーの公明党が納得しなかったのか、「愛・国」までは合意したものの「心」は入りませんでした。ところで、僕は愛国心のある人間だと自負しています。世界の人々が平和で幸せに暮らせることを願うことが、僕の愛国心です。

 僕から見れば、小泉首相をはじめとする自民党議員は愛国心が、全くないと思います。彼らは愛米(アメリカ)心の塊です。郵政民営化をはじめとして、日本の政策はアメリカの「年次改革要望書」に従って行われていることが明らかになっています。(拒否できない日本 関岡英之著)アメリカの要求どおり、アメリカや日本の一部の人の利益のために国民をだまし続けているのが小泉首相であり、愛国心を声高に国民に押し付けようとしている自民党議員たちです。国民の命や財産を守ることこそ、政府の役割ではないでしょうか。今、アメリカと一緒になって戦争のできる国に大きく変わろうとしています。それによって得するのは誰でしょう。危険な戦場にも行かず、安全で快適な場所で悠々と生活しながら、庶民を危険にさらす人たちに愛国心をいう資格はありません。

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2006年5月 7日 (日)

殺す側、殺される側

 共謀罪、教育基本法改悪、国民投票法案、こんなに国民にとって重要な法律を、与党は残りわずかの今国会で決めようとしています。名前は忘れましたが、自民党のある議員は議論が沸きあがらないうちに決めた方がよいと発言していました。まさに本音が出たのでしょう。

 昨年、中曽根元総理が国鉄民営化は総評の中心だった国労を潰すために行ったことを、NHKテレビで堂々と発言していました。その結果社会党が弱体化し、憲法改正の道筋をつけたと豪語していました。この発言は、中曽根元総理が違法な労働組合潰しを行ったことを自ら認めたことになります。しかし、この発言に対して、大きな批判が起きたとは聞いていません。当時、国労組合員で民営化に反対して首を切られ、今も闘い続けている当事者はこの中曽根の言葉をどんな想いで聞いたことでしょう。このような不正義が堂々と行われ、しかもその不正義を仕掛けた最高責任者が、国民の前でのうのうと自慢話をしているこの国はいったいどうなっているのでしょう。

 今、悪法が次々に成立しています。僕はそう思います。さらに在日米軍の再編など戦争のできる国に一直線に進んでいますが、大きな反対運動は起きていません。マスメディアが権力になびいていることが最大の問題だと思いますが、僕たちにも責任があります。僕たちが、日常的に弱者を見捨ててきた結果だと思います。自分には関係ないと、知らんふりをしてきたことが、僕たちの足元まで侵食されているのが、今の状況です。

 自分の立場をどこに置くのかが問われています。殺す側に立つのか、殺される側に立つのか。ほとんどの人は殺される側にいることを忘れてはならないと思います。そして、自分の日常生活の中で闘うことが必要です。

殺す側、殺される側はジャーナリスト本多勝一氏の著書から引用しました。

 

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2006年5月 5日 (金)

共産党・社民党頑張れ!

 与党は連休明けに共謀罪の採決や教育基本法改正案の審議を行うという情報が流れています。与党は明らかに国民的な議論が起きないうちに、これらの法案を通してしまうつもりのようです。何と姑息で情けない人たちでしょう。自分たちの提出した法案が正しいと思うのであれば、正々堂々と国民に問えばよいと思います。共謀罪などのマスメディアの報道の少なさは、与党の圧力によるのではないかと思います。今の与党のやり方ではそう思われても当然だと思います。

 新聞等の報道は少ないのですがインターネットや市民運動などの努力で、共謀罪に対する反対の声は大きくなっています。おそらく、与党は共謀罪法案を強行採決するつもりでしょうが、数の力で成立させてもこの法案の危険性を国民に訴え続けなくてはならないと思います。衆・参議会で過半数を与党が占めているのですから、次から次と悪法が成立するでしょう。あの障害者自立支援法などは、弱いものいじめの悪法です。僕の知り合いも、あの法律のために泣いています。

 僕は悪法が成立しても、それに反対し続けること、そして多くの人に「この法律おかしいよね」と分かってもらうことが、大事だと思います。選挙のときだけ頑張っても、巨大与党の壁は崩せないと思います。民主党が政権をとる可能性はあると思いますが、やはり共産党や社民党の護憲政党の議席が、もっと増えなければ弱者は救われないと思います。残念ながら今までの共産党や社会党は組合に依存して、僕のような組織も何もない庶民には親しみがもてませんでした。両党とも市民政党として生まれ変わらないと、現状維持が精一杯ではないでしょうか。護憲政党の両党を応援しますが、大きくなって欲しいので、敢えて批判をします。

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2006年5月 4日 (木)

民主党の教育基本法改正案

 連休明け民主党が教育基本法の改正案を提出する予定だそうです。その内容はかなりやばいようです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000164-kyodo-pol

 以下ののホームページをご覧ください。ちょっと、恐ろしくなります。もしかしすると与党案以上に復古的な法案が出てくるのではないかと心配です。http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-343.html#mo

 鳩山幹事長はNHKの日曜討論で「教育基本法の改正は必要だが、憲法改正と同時にやるべきだ」と発言しました。あれから、わずかしか経っていないのに、民主党の改正案を実質的につくっている笠議員に期待する発言をしている事に驚かされます。民主党議員の中には教育基本法「改正」に反対する議員もたくさんいます。当初、民主党は教育の憲法とも言える教育基本法を十分な国民的議論なしに拙速に決めることに反対していました。それがいつの間にか対案を出す状況になっています。対案の内容が問題ですが、かなりやばいと思います。

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2006年5月 3日 (水)

警察に護られながらデモ行進

 今日は憲法記念日です。すばらしい五月晴れで農作業日和だったのですが、昨今の状況を見れば、仕事どころではありません。午前中は社民党、共産党、平和運動センター、青年法律家協会、日本科学者会議などが主催する憲法集会(大分)に行きました。この集会は36回目だそうです。社民党や共産党そして法律家などが一緒に開催する憲法集会は全国的に見ても珍しいのではないかと思います。僕たち一般人も自由に参加できます。500人収容する会場は椅子が足りず、後ろで立っている人もいました。 

 今日の講師は専修大学の古川純先生でした。テーマは「自民党の憲法草案」についての解説でした。時間が短く十分な説明は聞けませんでしたが、自民党草案は近代憲法の基本である立憲主義(国家権力を制限するために国民が突きつけた規範)を変更し、憲法に国民を縛る規範の考えをとりれていると言う事でした。

 立憲主義は、人類が永い闘いの末、勝ち取った民主主義の基本だと思います。自民党草案はその立憲主義をないがしろにするもので、とても容認できません。このような草案を作るとは、自民党議員は近代憲法を理解しているとは思えません。理解してやっているとすれば、随分国民を馬鹿にしています。

 午後は20人余りで、大分市内をデモ行進しました。皆さん自主的に参加していて、憲法・教育基本法改悪反対、共謀罪反対などをシュプレヒコールしながら、40分ほど歩きました。いつもは警察が1人付くのですが、今日は4人もいて、僕たちの前後についてきました。なぜかなと思っていたら、私たちの横を右翼の車が2台大音響を響かせて通り過ぎていきました。今日は右翼の行動を警察が察知していてトラブルが起きないように、僕たちを警備してくれたのだと思いました。もし、警察がいなければ、結構恐いと思いました。

 警察に護られながらのデモ行進というのも変な気がしますが、ありがたいと言うのが本音です。ところで、右翼は黒い大きなバスを2台も連ねていましたが、金持ちなのですね。あの金はどこから出ているのでしょう。僕たちは古い拡声器を修理をしながら使っています。道路使用許可のための費用を払うのにも苦労しているのに、うらやましいですね。市民運動というのは、時間とお金がかかると思います。しかし、ただほど高いものはないというように、平和や人権、自由は国民1人1人が汗を流して勝ち取っていくものだと思います。

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2006年5月 2日 (火)

裏で糸を引くグローバル企業

 在日米軍再編はアメリカ軍と自衛隊が共同で戦争ができる体制を作ることが目的です。憲法改正前にその準備が始まったと言うことでしょう。

 アメリカと一緒になって戦争をすることを望んでいるのは誰でしょうか。国民でないことは確かです。政治家は直接的に法を変えて戦争ができる体制をつくりますが、その政治家を背後から繰っているのが企業です。今、大企業のほとんどは海外に生産拠点を移しています。だから、世界中に武力を行使する体制を整え、何かあればアメリカと一緒になって、事態を収拾しなければなりません。日本とアメリカのグローバル企業の利害が一致したということでしょう。

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卵の見分け方

 最近、政治に対する不満が爆発し、政治ネタを続けていましたが、少し疲れ気味で今日は本業の話題にします。

 卵の善し悪しはどこで判断しますか。多くの人が黄身の色を卵の判断基準としているようですね。それは間違っています。卵の黄身の色は、簡単に変えられます。餌に色素を混ぜれば、極端な話青い黄身も可能です。今、市販されている卵の大半は黄色というより赤い色をしていますね。以前は合成着色料も使われていたようですが、今はおそらくパブリカの粉を餌に混ぜているから、あんなに赤い色をしているのでしょう。

 それから、名前にだまされている人も多いと思います。地卵、自然卵、健康卵、安全卵、どんな名前を使ってもよいのですから、名前はすばらしくても内容は変わらない場合が多いと思います。

 よい卵の見分け方は、第一に黄身と白身の盛り上がりです。箸で挟んでも壊れないほどしっかりした黄身、2段に盛り上がった白身、まず新鮮で元気な卵の証拠です。それから殻が固くてしっかりしていること。さらに殻につやがあること。そして味がよいことです。これは、食べる人の味覚が問題ですね。 

 さらにこだわる方は、飼いかたと餌について調べてください。まず飼いかたですが、大きく2通りあります。ケージ飼いと平飼いです。ケージ飼いは名前のとおり小さな籠に一羽づつ入れて飼います。幅が狭いので方向転換もできないそうです。今の卵の99%はケージ飼いではないかと思います。平飼いは地面の上で飼います。だから、自由に走り回り、時に喧嘩もします。有精卵というのは、平飼いでないとできません。当たり前ですよね。SEXするのですから。同じ平飼いでも密度の問題もありますが、ちょっと細かくなりますので省きます。 次に餌です。餌は大きく分けると、配合飼料と自家配合飼料があります。配合飼料とは大手の商社などが作っていて、そのまま鶏に与えます。自家配合飼料は自分で餌を混ぜて作ります。配合飼料は餌の栄養バランス等を考えた効率的な餌ですが、薬剤などが使用してあります。こだわる人は自家配合します。薬剤を使わず、遺伝子組み換えの餌をできる限り排除したりと責任を持った餌をあたえる事を心がけることができます。

 もうひとつ大事なのが、緑餌です。大量に飼育するケージ飼い養鶏では、生の緑餌を与えることは難しいと思います。卵について、またいろいろ書いてみたいと思います。

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2006年5月 1日 (月)

売国奴は誰

 先日「日本が3兆円負担。冗談じゃない!」を投稿しましたが、米軍再編とは日本の基地化であるということの方がさらに大きな問題だと思いました。貧乏性のためつい3兆円負担に血が上ってしまいましたが、基地化すなわち本土の沖縄化こそ問題です。しかも、目的は米軍と自衛隊の一体化です。そのための準備が着々と進んでいます。今日の朝日新聞に、以下のような内容の記事が掲載されていました。

米軍嘉手納基地(沖縄県)など3基地で実施されている米軍機の訓練は今秋以降、本土の航空自衛隊の5基地と米軍の共同使用の三沢基地(青森県)に分散される。・・・空自幹部は「米軍機が普段から全国の空自の基地で訓練を重ねておくことで滑走路の特性などが把握でき、有事への備えとなる」とみる。(在日米軍再編より)

 日本が憲法を改訂して、アメリカと一体となって戦争をするというシナリオに沿って、着々と法整備が進んでいます。共謀罪創設や教育基本法改悪、憲法改悪のための国民投票法案など明らかに、この目的のために行われています。日本の基地化は当然、朝鮮半島や台湾有事を視野に入れていると思います。もし、戦争になれば日本本土がミサイル攻撃される可能性があります。しかし、アメリカ本土が攻撃されることはないでしょう。

 小泉首相は国民の命や財産をアメリカに売り渡す売国奴です。救いは岩国や沖縄市などで、米軍の移転に反対する民意が示されたことです。この問題は一地域の問題ではなく、日本国民誰もが真剣に考えなければならないと思います。同時に沖縄や岩国など、基地を抱える地域の住民とともに反対運動を支えていかなければならないと思いました。

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