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2006年5月31日 (水)

何かが変わる予感

 共謀罪法案、教育基本法改正案、国民投票法案の今国会での成立が不可能になったようです。小泉首相が会期の延長をしいないと明言したからです。共謀罪は強行採決もあるかもしれないと思っていたので、まずはよかったと思います。今回、成立を見送った直接の原因は会期延長をしなかったことですが、世論の反対の声が大きな力になったと信じたいです。与党は郵政民営化選挙で巨大与党となったことで、慢心しています。その結果が国民に説明責任も果たさないまま、重要法案を無理に通そうとしたことです。

 今回、成立を見送ったとはいえ、まだまだ安心はできません。今回は諦めても、秋の臨時国会や来年の国会に法案を提出してくることは明らかです。それまでに、世論を喚起して、これらの悪法を廃案にしなければなりません。今まで政治に関心のなかった人も、共謀罪や教育基本法には関心を示すようになったと思います。郵政民営化選挙で巨大与党を作ってしまった責任は国民にあります。巨大与党の暴走を止めるのも国民の責任です。何かが変わる予感がします。

 

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